更新日: 2022.04.25 住宅ローン

【世帯年収500万円】住宅ローンはいくらまでなら無理なく返済できる?

【世帯年収500万円】住宅ローンはいくらまでなら無理なく返済できる?
マイホームの購入に住宅ローンを利用する場合、「いくら借りられるか」を気にする人は多いでしょう。
 
しかし、必要以上に借り入れを増やすと毎月の返済負担が重くなり、生活を圧迫しかねません。これではせっかくの新生活を満喫できないため、住宅ローンは「無理なく返済できる額」を基準に検討するのがおすすめです。
 
今回は世帯年収500万円の場合を例として、住宅ローンを無理なく返済できる範囲について考えてみましょう。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

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高橋庸夫

監修:高橋庸夫(たかはし つねお)

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活24年、その間10回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬1匹。

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無理なく返済できる目安は「返済負担率20%」まで!

住宅ローンの借り入れや返済を考えるうえで、重要となるのが「返済負担率」です。返済負担率は年収に占める借り入れの年間返済額のことで、「借り入れの年間返済額÷年収」で算出します。
 
返済負担率が高いほど、収入と比較して割高なマイホームを無理して購入していることになり、いずれ住宅ローンの存在が生活を圧迫して、返済が滞る事態になりかねません。
 
このため、多くの金融機関では、住宅ローンの審査時に返済負担率を重点的にチェックしています。例えば住宅金融支援機構が取り扱う「フラット35」の場合、返済負担率を、年収400万円未満は30%以下、年収400万円以上は35%以下に抑えないと利用できません。
 
世帯年収500万円の場合「500万円×35%=175万円」となり、年間返済額は175万円、月々の返済額は約14万6000円までが利用者の条件となる計算です。
 
ただし、これはあくまでも住宅ローン審査通過の目安になるラインであり、余裕をもって返済できる値とは限りません。借りられるギリギリまで住宅ローンを組んでいると、収入が下がる・子どもが生まれる・医療費が掛かるなど、ライフスタイルの変化によって、とたんに返済が苦しくなるリスクもあるのです。
 
このため、ほかの生活費や娯楽費なども考え、無理なく住宅ローンを返済できるのは、一つの目安として「返済負担率20%まで」と考えておきましょう。
 
年収500万円の場合「500万円×20%=100万円」であり、年間返済額は100万円、月々の返済額は約8万3000円までが目安となります。
 
なお、返済負担率は、住宅ローン以外のすべての借り入れも含めて計算するため、注意が必要です。カードローンやマイカーローンなど、ほかの借り入れがあるとその分、年間返済額が増えて返済負担率が上がり、住宅ローンを借りられる額も減ってしまうため、できるだけ事前に完済しておくことをおすすめします。
 

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みんなは住宅ローンをどれくらい借りている?

国土交通省が行った「令和2年度住宅市場動向調査」によると、新築分譲戸建の購入資金は全国平均で3826万円、このうち自己資金は971万円で借入金は2855万円という結果でした。分譲マンションの購入資金は平均4639万円、このうち自己資金は1589万円で借入金は3050万円です。
 
住宅ローンの年間返済額の平均は、分譲戸建で123万5000円、分譲マンションで139万1000円でした。また、返済負担率の平均は、分譲戸建で18.6%、分譲マンションで17.4%と、いずれも20%以下となっています。
 
このことからも、多くの人ができるだけ多くの自己資金を用意し、返済負担率を抑えて余裕をもった住宅ローンの組み方をしていることが分かります。
 

返済負担率に注目して無理のない返済計画を立てよう

住宅ローンを利用する場合、つい借りられる額ギリギリまで借りて、理想のマイホームを購入しようと考えがちですが、それでは何かあったときに、すぐ返済が苦しくなりかねません。
 
せっかくのマイホームが生活を圧迫する事態にならないよう、「無理なく返済できる額」を意識して、住宅ローンを組むことが大切です。
 
将来のライフイベントなども考慮し、返済負担率20%以下を目安として、無理のない返済計画を立てるようにしましょう。
 

出典

住宅金融支援機構フラット35 ご利用条件
国土交通省 令和2年度住宅市場動向調査報告書
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー

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