住宅ローンを連帯債務で借りるメリットとは？ 特徴と注意点を解説

住宅ローンを連帯債務で借りると、借入可能金額が増え、諸経費が安くなるメリットがあります。しかし、連帯債務には見逃せないデメリットも存在します。
 
借入金額が多い住宅ローンでは、1つの判断ミスがその後の将来に大きく影響します。連帯債務の特徴と注意点を押さえ、無理なく返済できるプランを立てましょう。
 
本記事では、住宅ローンで連帯債務を選ぶメリットと注意点を解説します。

住宅ローンの連帯債務とは

住宅ローンの連帯債務とは、1つの借入契約を複数人で結ぶことをいいます。借入時には1人を主債務者、その他の債務者を連帯債務者とし、連帯債務者も主債務者と同等の債務を負うこととなります。
 

連帯債務者になれる人

住宅ローンを連帯債務で借りるには、夫婦や1親等以内の親族、本人と生計を共にしている同居人など、金融機関によって条件が異なります。なかには年齢制限や最低収入額を設定している金融機関もあるので、連帯債務を検討している人は事前に確認しておきましょう。
 

ペアローンとの違い

連帯債務と似た制度に「ペアローン」がありますが、まったく異なる制度です。ペアローンは、債務者それぞれがローン契約を結び、債務者同士で連帯保証人になる方法です。つまりローン契約が1つとなるのが「連帯債務」、2つに別れるのが「ペアローン」なのです。
 

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連帯債務のメリット

住宅ローンを連帯債務で契約すると、以下のメリットがあります。

借入可能金額が増える

ペアローンより諸経費が安い

債務者全員が住宅ローン減税が受けられる

 

借入可能金額が増える

連帯債務は複数人で住宅ローンを契約するため、借入可能金額の審査基準となる年収が債務者全員で合算できます。そのため、単独で借り入れをした場合と比較すると借り入れられる金額が増えることがあります。
 

ペアローンより諸経費が安い

また、連帯債務は債務者の数に関わらず、1つのローン契約となるため、銀行の事務手数料と印紙税が単独ローンと変わりません。一方、ペアローンは住宅ローン契約が2つに分かれているため、契約に必要な事務手数料や印紙税が2倍かかってしまいます。
 

債務者全員が住宅ローン減税を受けられる

連帯債務で住宅ローンと契約した際には、全ての債務者が「住宅借入金等特別控除」を受けることが可能です。住宅借入金等特別控除は、住宅ローン減税とも呼ばれ、年末の借入残高に応じて所得税・住民税が控除される制度です。
 

連帯債務は主債務者が死亡しても返済しなければならない

住宅ローンは、債務者が死亡、または所定の高度障害状態になった場合に、団体信用保険によってローン残高が全額弁済されます。
 
しかし、連帯債務で契約していると、主債務者の返済が完了しても連帯債務者分は免除されません。そんな万が一の事態に備えて、生命保険や債務割合の検討をしておきましょう。
 

連帯債務はデメリットもある。特徴を押さえて利用しよう

住宅ローンの連帯債務は、借入金額が増えたり、住宅ローン控除が受けられたりする便利な制度ですが、デメリットも存在します。住宅ローンは借入金額が大きく、返済期間が長いため、1つの判断ミスが今後の人生に大きな影響を与えてしまいます。
 
住宅購入後に後悔しないためにも、連帯債務の特徴と注意点を押さえておきましょう。
 

出典

国税庁 タックスアンサー（よくある税の質問） No.1213 認定住宅の新築等をした場合（住宅借入金等特別控除）
国税庁 共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算
 
執筆者：東本隼之
2級FP技能士