更新日: 2022.07.19 ローン

住宅ローン審査の勤続年数は何年必要? ほかに見られるポイントは? 勤続年数が短くても審査に通る方法も紹介!

住宅ローン審査の勤続年数は何年必要? ほかに見られるポイントは?  勤続年数が短くても審査に通る方法も紹介!
マイホームの購入にあたって、住宅ローンを組む人が多いかと思います。
 
住宅ローンの申し込みには審査があります。「勤続年数が短いと住宅ローンの審査に通らない」という話を聞いたことがある人もいるかもしれません。
 
終身雇用制度が終わりを迎え、転職が当たり前になった現代ですが、住宅ローンの審査と勤続年数は関係あるのでしょうか? また、勤続年数が短くても審査に通るケースや審査をに通過する方法はあるのでしょうか?
 
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

住宅ローンの審査と勤続年数は関係あるのか?

結論からいうと、住宅ローンの審査と勤続年数は関係しています。
 
金融機関によって、住宅ローンの審査基準は異なりますが、令和2年3月に国土交通省が公表した「令和元年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」によれば、金融機関1190のうち「勤続年数」を審査項目としているのは95.6%と、大半の金融機関が審査していることが分かります。
 
ただし、勤続年数の下限は金融機関によって異なり、最も多いのが「1年以上」で全体の約6割、次に「3年以上」、「2年以上」と続きます。
 
したがって、勤続年数は関係しているものの、1年以上勤務していれば、「勤続年数」についての審査には通過できるようです。
 

住宅ローンの審査で重視されるポイント

「勤続年数」はたくさんある審査基準の一つに過ぎません。先述の報告書によれば、住宅ローンの審査で重視されるポイントは以下のとおりです。
 

●完済時年齢…99.0%
●健康状態…98.5%
●担保評価…98.2%
●借入時年齢…96.8%
●年収…95.7%
●勤続年数…95.6%
●連帯保証…94.2%
●金融機関の営業エリア…90.6%

 
このように住宅ローンの返済に支障がないか確認するために、収入や年齢、担保に関する項目は重視されているようです。
 

勤続年数が短くても審査に通るケース

勤続年数が短いと住宅ローンの審査に通らない可能性がありますが、勤続年数が短くても審査に通る例外のケースがあります。
 

同じ業界でのキャリアアップ転職

前職と同じ業界で高い年収や役職を求めた結果としての転職、つまりキャリアアップのための転職であれば、審査に通過する可能性が高いです。
 
キャリアアップ転職であれば、年収が上がり、短期離職する可能性が低いので、継続的に安定した収入を得られると判断されます。
 
一方で、業界や業種に一貫性がない場合には、キャリアアップ転職とはみなされません。
 

士業

士業とは、高度な専門性を持つ資格職業を指し、弁護士や税理士、公認会計士などが該当します。
 
例えば、税理士事務所に正社員雇用で働いている場合には、勤続年数が短くても年収と社会的地位が高いので、審査に通る可能性が高いです。
 
一方で、独立した場合や契約社員の場合には状況が異なります。
 
この場合、収入が安定せず、住宅ローンの返済に支障が生じるという疑念を持たれるかもしれません。「士業」といっても一概にはいえないということです。
 

大手・有名企業への転職

大手企業や有名企業の場合、雇用が安定し、給与水準も高いので、返済能力が肯定的に評価されるでしょう。
 
このような転職の場合、長い期間その企業にとどまると予想されるので、安定した収入が継続すると判断できます。
 
ただし、契約社員や派遣社員の場合、雇用が不安定ですので、大手企業への転職であっても返済能力に疑問符がつくかもしれません。
 

グループ会社への出向

本社から子会社に転籍している場合など、グループへの出向は、住宅ローンの審査上では「転職した」とみなされない可能性があります。
 
大企業では、昇進や昇格の前にグループへ出向させて、マネジメントの経験を積ませることがありますが、いずれ本社に帰ってきます。安定した収入を得られる状態は継続しますので、返済能力にも問題はありません。
 

勤続年数が短くても審査に通る方法

勤続年数が短い場合で、上記の例外ケースにも該当しないときであっても、審査に通る方法があります。
 
これらの方法によって、必ず審査に通るわけではありませんが、通過の可能性を上げることができるでしょう。
 

ペアローンを申し込む

ペアローンとは、夫婦やパートナー、友人同士などそれぞれが2本の住宅ローンを組み、双方が連帯保証人となる方法です。1人で申し込む場合と比べて、住宅ローンの審査に通りやすくなります。
 
どちらかの勤続年数が短くても、もう片方の勤続年数が長ければ、審査に通過できるかもしれません。
 
通常、借入希望額が大きいほど審査は厳しくなりますが、必要な金額を2人で分けて申し込めば、審査を突破できる可能性が高くなります。ただし、離婚などをしたあとでも残債の支払いは続くので、契約には覚悟が必要です。
 

連帯保証人を用意する

連帯保証人は、主債務者の債務を連帯で保証するので、住宅ローン全額について、支払いの義務が生じます。
 
連帯保証人にとっては、覚悟が必要な方法です。しかし、重い責任を負うことになるだけに審査に通過できるかもしれません。
 
ただし、連帯保証人に対する審査もありますので、借金があったり、すでにローンの契約があるなど信用力が低い場合にはあまり意味がありません。
 

頭金を増やす

住宅ローンには返済比率というものがあります。これは、年収に占める住宅ローンの年間返済額の割合です。
 
一般的に返済比率30%以内であれば、審査に通過しやすいといわれています。返済比率を抑えるためには、頭金を増やすことが必要です。
 
このように借入額を減らすことで、審査に通過する可能性が上がります。
 

住宅ローンの審査に勤続年数の短さは関係あるが、例外や審査に通る方法もある

住宅ローンの審査と勤続年数は関係があり、勤続年数が短いと、住宅ローンの審査に通らないこともあります。
 
しかし、勤続年数が短くても、ペアローンの利用や頭金の増額などで審査に通る可能性があるので、審査に通るかどうか不安な場合、FPに相談してみるのもよいでしょう。
 

出典

国土交通省 令和元年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

auじぶん銀行
アメックスグリーンカード