更新日: 2022.07.22 住宅ローン

持病があってもローンで家は買える！2つの方法を徹底解説

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持病があると住宅ローンを組んで家は買えない、といわれています。しかし、持病といっても長期入院を余儀なくされるほど重いものから、定期的に通院さえしていれば十分働けるものまで、さまざまです。

実際のところ、十分働ける程度の持病であれば、やり方次第で住宅ローンを組んで家を買うことは十分に可能です。

具体的な2つの方法を徹底解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。

※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。お申込みの際にご決定いただきます。

※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

1 持病があるとローンで家が買えないのはなぜ？
2 通常の団信を使わない方法

持病があるとローンで家が買えないのはなぜ？

最初に、なぜ持病があると住宅ローンを組んで家が買えないといわれるのか、説明します。

団体信用生命保険に加入できないから

団体信用生命保険(以下、団信)とは、住宅ローン返済中に債務者が死亡するなど一定の保険事故が起きた場合、住宅ローン残高がゼロになる保険を指します。債務者の遺族は、住宅ローンを返済する義務を負いません。

【一定の病気になったら返済が免除される商品もある】
金融機関によってはがん、脳卒中、心筋梗塞などの、いわゆる3大疾病による所定の状態になったり、それ以外の病気やけがで所定の状態になったりした場合にも、返済が免除されるタイプの団信が用意されていることもあります。

生命保険の一種である以上、持病があると不利

ほとんどの金融機関では、住宅ローンの契約にあたって団信への加入を必須としています。しかし、団信も生命保険の一種である以上、加入にあたっては健康状態を告知した上で、審査を受けなくてはいけません。

働ける程度であっても持病があることを理由に、審査に落ちてしまう可能性は十分に考えられます。仮に審査に落ちてしまった場合、住宅ローンの契約もできません。

つまり「持病があると住宅ローンを組んで家が買えない」というのは、住宅ローンを組むことが極めて難しくなるため、と考えましょう。

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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

通常の団信を使わない方法

裏を返すと、持病がある人が住宅ローンを組んで家を買うためには、通常の団信を使わない方法を用いればよいことになります。具体的な方法を2つ紹介します。

方法1．ワイド団信に入る

住宅ローンを組む際に、ワイド団信に入るのも1つの手段です。ワイド団信とは、持病があっても加入できる団信のことで、通常の団信よりも加入条件が緩和されています。

例えば、りそな銀行のワイド団信の場合、加入できた例として、以下の疾病が紹介されていました。

・糖尿病
・高血圧症
・潰瘍性大腸炎
・脂質異常症(高脂血症)
・高尿酸血症、痛風

もちろん、これらは一例に過ぎません。病気の状態次第では、通常の団信に入れることもあれば、ワイド団信でも断られる可能性があるのが実情です。

なお、ワイド団信を扱っているかどうかは、個々の金融機関によって異なります。事前に、住宅ローンを組む予定の金融機関に問い合わせましょう。　

方法2．フラット35と引受条件緩和型生命保険を併用する

別の方法として考えられるのが、フラット35と民間の保険会社が販売する、引受条件緩和型生命保険を併用することです。

【フラット35とは】
フラット35とは、住宅金融支援機構が民間の金融機関と共同で提供する、固定金利型の住宅ローンを指します。フラット35でも契約に当たり、団信(新機構団信制度）に加入するのが原則です。

しかし、健康状態などの理由で難しい場合でも、利用自体は可能となっています。この場合、フラット35の借入金利から0.2％を引いたものが、適用される金利となる仕組みです。

【引受条件緩和型生命保険とは】
引受条件緩和型生命保険とは、通常の生命保険に比べると、加入のための条件が緩和されている商品を指します。より平たくいうと「持病があっても加入できる可能性がある生命保険」と考えましょう。

以下の3つに当てはまらなければ申し込みが可能など、通常の生命保険と比べて、告知事項がとても少ないのが大きな特徴です。

・最近3ヶ月以内に医師から入院、手術、検査のいずれかをすすめられたことがある
・過去2年以内に病気やけがで入院、手術を受けたことがある
・過去5年以内にがんまたは上皮内新生物、肝硬変、統合失調症、認知症、アルコール依存症で医師の診察、検査、治療、投薬のいずれかを受けたことがある

万が一のことが起きたら死亡保険金で返済する

このパターンを用いる場合、万が一のことが起きたら、保険会社から死亡保険金が受け取れます。受け取った死亡保険金を使って、フラット35の残債を返済すると考えましょう。ただし、保険会社や保険商品によっても、最高保険金額として設定できる金額は異なります。

まずは、最高保険金額としていくら設定できるかを確認し、フラット35での借入額がいくらまでなら、万が一のことが起きても無理なく返済できるかを知る必要があります。

不動産会社や金融機関の担当者にも相談し、シミュレーションをしてみましょう。