「住宅ローン控除改正」知らない人が多数だった？改めて制度についておさらい！

配信日: 2022.07.28

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令和4年度の税制改正大綱で、改正点の目玉として「住宅ローン控除の見直し」が行われたものの、そのことについて知らない人も多くいるでしょう。本記事では、そもそも住宅ローン控除の制度とはどのような制度なのかをはじめ、令和4年度の税制改正でどのように変更されたのかを紹介します。

本記事は住宅ローン控除を受ける人にとって、制度の概要や改正点を理解する手助けとなるでしょう。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 住宅ローン控除とは
2 令和4年度の税制改正による変更点は
3 住宅ローン控除を受ける際は変更点をよく確認しよう

住宅ローン控除とは

そもそも住宅ローン控除は、新しく住居を購入したり、今住んでいる住居をリフォームしたりする際の資金について、住宅ローンで賄った個人の経済的負担を軽くするために設けられた減税制度のことで、正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。

具体的には「年末時点でのローン残高×控除率」で算出した金額を、あらかじめ定められた控除期間内における所得税や住民税から控除できる制度です。住宅ローン控除を受けるためには、最初の年は確定申告を行わなくてはいけません。

2年目以降については、企業に勤めている場合は年末調整で減税を受けられます。その場合は、会社に銀行からの借入金の残高証明書や、税務署から最初に申告をした年に交付される（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書といった必要書類を提出しましょう。

令和4年度の税制改正による変更点は

令和4年度の税制改正による住宅ローン控除の主な変更点としては、まず、控除率が1.0％から0.7％に縮小になった点が挙げられます。これは、超低金利で実際に借りている金利よりも控除率のほうが大きくなることで、制度を利用すると逆に利益が生じてしまう問題を解消するために設定されました。また、制度を利用できる期間が延長になったことも変更点の1つです。

改正前は、住宅ローン控除を受けるためには原則として「2021年末までに、購入した住居に入居しなくてはいけない」という決まりがありました。しかし、改正によって入居期限が4年間延長となり「2025年末までに、購入した住居に入居すれば控除の対象に該当することが可能」となったのです。

さらに、新築住宅・買取再販の中古住宅を購入した場合の控除期間が、改正前の10年から13年に延長になりました。ただし、売主が個人である中古住宅の場合や、延長要件の基準を満たしていない新築住宅や買取再販の中古住宅へ2024年以降に入居する場合は、控除期間が改正前と同様の10年となる点に注意が必要です。

基準としては長期優良住宅（省エネ性能やバリアフリー性能などにおいて基準を満たす）・低炭素住宅（二酸化炭素の排出を抑える対策が施されている）・ZEH水準省エネ住宅や省エネ基準適合住宅（断熱性能や一次エネルギー消費量が一定の基準を満たしている）のいずれかに当てはまるかどうかが挙げられます。

ほかにも、所得要件の引き下げにより、年間の合計所得金額が3000万円から2000万円以下の人に対象変更が行われたり、借入限度額が引き下げられたりした部分が、改正による変更点の特筆すべき事項として挙げられるでしょう。

住宅ローン控除を受ける際は変更点をよく確認しよう

令和4年度の税制改正によって住宅ローン控除額の計算方法や借入限度額など、あらゆる点が改正前と変更されています。新築住宅や買取再販の中古住宅を購入するのか、売主が個人である中古住宅を購入するのかによっても変わる部分があるため、事前によく確認することが大切です。住宅ローン控除を利用したい場合は本記事を参考にしながら、効果的に制度を活用しましょう。