更新日: 2022.08.04 住宅ローン
住宅ローンはどこを確認して比較すればいい? 確認しておきたいポイントを解説
本記事では、金利以外に、住宅ローンで確認しておきたいポイントについて解説します。住宅ローンを比較するときには、本記事のポイントを押さえておくのがよいでしょう。
執筆者:中村将士(なかむら まさし)
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
私がFP相談を行うとき、一番優先していることは「あなたが前向きになれるかどうか」です。セミナーを行うときに、大事にしていることは「楽しいかどうか」です。
ファイナンシャル・プランニングは、数字遊びであってはなりません。そこに「幸せ」や「前向きな気持ち」があって初めて価値があるものです。私は、そういった気持ちを何よりも大切に思っています。
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金利タイプ
金利とは、借入金額(元本)に対する利息の割合のことです。お金を借りる場合、原則として、お金を返すときには、元本と利息を支払う必要があります。いくらの利息を支払う必要があるのかは、借り入れたときに金利を何%としたかによります。例えば、100万円を金利(年率)1%で1年間借り入れたとき、1年後に支払う元本と利息の合計は101万円となります。
住宅ローンの金利は、市場金利が基準となっています。ただし、市場金利は常に一定ではなく日々変化しているため、住宅ローンを組む際には、この金利の取り扱いについて取り決めをする必要があり、金利タイプを「変動金利」とするか「固定金利」とするかの選択をします。
変動金利は、借入期間中に金利が変動するものです。返済金額は市場金利の影響を受けます。変動金利の場合、金利は半年ごと、返済金額(元本と利息の合計額)は5年ごとに見直されます。
一方、固定金利は、借入期間中に金利が変動しないというものです。融資実行時の金利が、返済が完了するまで適用され、市場金利の影響を受けないので返済金額は一定です。
一般に、今後、金利が上昇すると予想される場合には固定金利を、金利が下落すると予想される場合には変動金利を選択するのが良いとされています。
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返済方法
返済方法には、「元利均等返済」と「元金均等返済」があります。
元利均等返済とは、借入期間中、返済額(=元金+利息)が均等になるというものです。一方、元金均等返済とは、借入期間中、返済額のうち、元金部分のみが均等になるというものです。
総返済額で比較した場合、元金均等返済のほうが少なくなります。ただし、元金均等返済の場合、借り入れ当初の返済金額は、元利均等返済よりも多くなります(返済金額は次第に少なくなり、最終的には元利均等返済より少なくなります)。
事務手数料
借り入れの際、事務手数料が発生します。事務手数料は金融機関によって異なります。「借入金額の何%」としているところもあれば、「○万円」というところもあります。事務手数料は少ないに越したことはありませんが、最終的には、「総額でいくら支払うことになるのか」という視点で判断すべきでしょう。
団体信用生命保険
住宅ローンを組む際、団体信用生命保険(団信)への加入を義務付けている金融機関は多いです。そこで確認したいのが、保険料です。まず、金利に含まれているタイプなのか、金利に上乗せするタイプなのかを確認しましょう。金融機関によっては、一括で支払うことができる場合もあります。
保障内容についても確認しておきましょう。すでに民間の生命保険に加入している場合、団信に加入することによって、保障内容が重複することがあります。その場合は、重複しないように契約内容を調整する必要があります。
まとめ
住宅ローンを比較するとき、金利はどなたでも確認をされると思います。金利が低ければ総返済額は少なくなります。総返済額が少ないということは、「損をしない」と考えられます。
金利以外に確認すべきポイントは、金利タイプ、返済方法、事務手数料、団体信用生命保険です。いずれも「損をしない」という観点からみることができます。ただし、これらの要素を短絡的に判断するのは危険です。
住宅ローンは、基本的には、借入期間が長いものです。借入期間が長いということは、不確定要素を多く含んでいるといえます。このようなとき、ファイナンシャルプランナーであれば、キャッシュフロー表というものを作成して、できるだけお金の流れを数字化してくれるので、相談するのもよいでしょう。
住宅ローンで大切なのは、完済できるかどうかです。その観点から住宅ローンを比較していただければ、大きく間違えることはないかと思います。このように、住宅ローンを組む際はライフプランを立て、比較のポイントをしっかりと押さえてから、じっくり検討しましょう。
執筆者:中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー
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