手取り18万円、奨学金が「月2万円」の返還なのですが、生活が苦しいです。返還を待ってもらうことは可能でしょうか？

大学進学時に奨学金の貸与を受けていた場合、貸与終了の翌月から数えて7ヶ月目から返還が始まります。そのため、留年などをしなければ基本的に3月に貸与終了して、同年10月からリレー口座での返還をするという人が多いでしょう。
 
奨学金返還額は貸与金額によって異なるので、人によって違うことから日本学生支援機構から送られてくる書類は忘れずに確認しておきましょう。
 
しかし、毎月2万円程度の奨学金返還が生活の負担になるケースもあり、落ち着いた生活を送れないようであれば返済猶予の利用がおすすめです。本記事では、返済猶予を受けるための方法について解説するので、奨学金返還で困っている方は参考にしてみてください。

一人暮らしで必要になる支出はどれくらい？

大学卒業後に就職先の関係から一人暮らしを始め、支出が増えるという人もいるでしょう。仮に手取り18万円の場合、家賃や食費といった支出に追加して奨学金を支払うことは難しいのでしょうか。
 
一人暮らしで必要になる支出については全国家計構造調査で公表されており、40歳未満の男性が15万4659円・女性が16万415円、平均すると15万7537円です。この支出には娯楽費や交際費も含まれているので、工夫次第では支出をある程度は抑えられます。
 
しかし、男女平均の15万7537円に奨学金返還2万円を合算すると17万7537円となり、手取り18万円ではギリギリの生活になる可能性が高いです。突発的な支出が発生すると赤字になるとも考えられるため、節約しながら緊急事態にも対応できるように備えなければいけません。
 

奨学金返還が難しいなら返還期限猶予を活用する

奨学金返還が難しい場合、「返還期限猶予」という制度があり、災害・傷病・経済困難・失業などの返還困難な事情が生じた場合に願い出ることができます。
 
注意点として延滞してから返還期限猶予を願い出るのではなく、返還が難しくなったタイミングで速やかに必要書類を揃えて提出するのが大切です。月々の返済を猶予できる制度であるため、生活に慣れてきて返還の余裕が生まれたら、返還を再開します。
 
返還期限猶予の期間は原則10年間に設定されていますが、書類提出は1年ごとに必要になる点は覚えておきましょう。なお、病気や失業などの理由がある場合は、10年以上の返還期限猶予が認められることもあります。
 

減額返還制度も視野に入れる

返還期限猶予は返還が一定期間猶予される制度ですが、減額返還制度は毎月の返還額を1／2や1／3にして返還する制度です。この制度では毎月の返還額を少なくすることができ、返済期間は返還額が1／2なら2倍・1／3なら3倍になります。奨学金で貸与されたお金は返還をする必要があるため、少しずつでも返還しておくと後からの負担が少なくなるでしょう。
 

奨学金の返還を延滞をするとどうなる？

奨学金延滞をすると信用情報にキズがついて、ローン審査やクレジットカード審査が通りにくくなります。ローンやクレジットカードも奨学金と同様に決められた日時に支払いが必要になるため、延滞すると信用を失ってしまう原因です。
 
しかし、あくまでも奨学金延滞をした際に信用情報にキズがつくので、正式な手続きである返還期限猶予や減額返還制度を利用すれば問題ありません。
 
また、日本学生支援機構からの連絡を無視していると一括返還が求められる可能性もあるため、延滞をしないように注意しましょう。
 

まとめ

奨学金の返還が難しくなった際には返還期限猶予や減額返還制度を利用しながら、無理のない範囲で少しずつ返還していくことが大切です。どうせ返還できないからと放置していると大きな問題に発展するため、わからないことや気になることがあるなら日本学生支援機構に相談しましょう。
 

出典

独立行政法人日本学生支援機構 返還を始める皆さんへ
総務省統計局 2019年全国家計構造調査　家計収支に関する結果　結果の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー