本記事では、奨学金を返せなくなるとどのような不利益が生じるのか、やむを得ない理由で奨学金が返せなくなった場合の対処法などを解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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奨学金が返せないとどうなるのか
貸与型奨学金を利用した場合、返済義務があります。しかし、さまざまな理由で奨学金が返せなくなる場合もあるでしょう。
「独立行政法人日本学生支援機構」の発表によると、令和3年度末で奨学金の返済を滞納している方は12万8000人で全体の2.7％です。本項では、奨学金を返せなくなるとどのような不利益が生じるのか紹介します。
延滞金が課せられる
奨学金には複数の種類があります。利息付きの奨学金を借りた場合、返済が滞ると延滞金が課せられます。延滞金の利率や滞納して即延滞金がかかるかどうかは、奨学金を利用したときの契約書を確認してください。
延滞金の利率によっては、返済が滞るほど返済額が上がっていきます。奨学金を借りる際、可能ならば返済が滞っても延滞金がかからない、かかっても利率が低いものを選びましょう。
保証人に返済請求が行く
奨学金を借りる際には、保証人を立てるのが一般的です。奨学金を借りた方が返済を滞ると、保証人に返済請求が行われます。奨学金の保証人を引き受けてくれる方は、親、社会人として働いている兄弟、おじやおばなどの親族が多いですが、誰もが奨学金を借りた方を信用して保証人を引き受けたはずです。
奨学金の返済が滞り、保証人に返済請求が行くような事態になれば、保証人からの信頼を失うでしょう。また、保証人に返済能力がない場合、保証人が債務整理などを行わなければならず、多大な迷惑がかかります。
信用情報に傷が付く場合もある
奨学金の返済を滞納したまま3ヶ月が過ぎると、「個人信用情報機関」に返済を滞納した情報が登録されます。個人信用情報機関は「ブラックリスト」と呼ばれることもあり、登録されるとクレジットカード会社をはじめとする金融機関に滞納情報が共有されます。
その結果、クレジットカードを新しく作れない、住宅ローンや車のローンなどを組めないといった不都合が生じる可能性があります。個人信用情報機関に情報が登録されても奨学金を返済し、一定期間が過ぎれば情報は消えます。しかし、その期間は返済完了後5年間と長いので、マイホーム取得などに影響する恐れもあります。
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やむを得ない事情で奨学金が返済できない場合の対処法
奨学金の返済は長期間にわたるケースもあるため、やむを得ない事情で奨学金の返済ができなくなる場合もあります。日本学生支援機構をはじめとする奨学金の給付や貸与を行っている機関は、奨学金の返済ができなくなった方の救済措置も用意しています。
どうしても奨学金が返済できないと分かった時点で、救済方法を利用しましょう。本項では、奨学金が返済できない場合に利用できる対処法を紹介します。
返還期限猶予を利用する
日本学生支援機構では、災害・傷病・経済困難・失業などの奨学金返済が困難な事情が生じた場合、返済期限の猶予を受け付けています。返還期限猶予を利用すれば、最大で10年間返還の猶予を受けられます。
ただし、返還期限を先送りにできても、返済額の減額は行われません。例えば、23～30歳で返済が修了する予定だったのに、返還期限猶予を利用したため、35歳まで返済期間が延びるといった場合もあります。ライフプランにも影響が出る恐れがあるので、よく考えて利用しましょう。なお、理由によっては10年以上の猶予が認められる場合もあります。
減額返済制度を利用する
減額返済制度とは、月々の返済額を少なくする制度です。月3万円の返済は無理でも、月1万円の返済は可能といった場合に利用してみましょう。最長で15年返済額を減らせます。
返還期限猶予とは異なり、毎月少額でも返済を続けていくのでライフプランへの影響も少なくできる可能性があります。なお、減額返済制度も利用するには一定の条件があるので、まずは相談してください。
奨学金が返済できない場合は早めに相談しよう
貸与型奨学金は返済義務があるので、黙って返済を滞らせると通常のカードローンや消費者金融からの借金の返済を滞らせるのと同様のペナルティが課せられる恐れがあります。
しかし、日本学生支援機構をはじめ、奨学金を給付・貸与している機関は、奨学金が支払えなくなった場合の救済措置も用意しています。返済が難しくなったら1人で悩まず、奨学金を貸与してもらっている機関に早急に相談してください。
出典
独立行政法人日本学生支援機構 令和3年度奨学金の返還者に関する属性調査結果
独立行政法人日本学生支援機構 返還を待ってもらう（返還期限猶予）
独立行政法人日本学生支援機構 月々の返還額を少なくする（減額返還制度）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
