住宅ローン金利が上がりそうですが家が欲しいです。年収500万円では無理でしょうか？

マイホームは人生で最も高価な買い物といわれています。購入タイミングを見計らい、マネープランニングを慎重に行う必要があります。今回は年収500万円の方がマイホームを購入する場合の注意点などについて解説していきます。

年収500万円ではいくらまで借りられる？

マイホームは高額な買い物であり、基本的に一生涯にわたり長い期間利用する資産です。このため、出費を惜しんで後悔したくないという思いから当初の予算よりも高額になってしまうことがあります。
 
住宅ローンの借入可能額は、返済期間と金利および返済額が年収に占める割合によって左右されます。
 
返済期間35年、金利2％、年収500万円の場合は、住宅ローンの借入可能額はおよそ3900万円となり、月々の返済額は約13万円となります。
 

年収500万円で頭金なしの場合、3900万円の家を買ってもいいのか？

まず、借入可能額＝返済可能な金額というわけではありません。年収500万円を月々の収入にならすと約41万6000円で手取りがその80％とすると約33万円となります。住宅ローンの返済額13万円を支払っても手元に20万円残るので大丈夫と思えてしまうかもしれません。
 
しかし、傷病などで収入が減少してしまうこともありますし、固定資産税や管理費・修繕費といったマイホームを持つことで新たに生じるコストもあります。
 
修繕費は、戸建ての場合では所有者の考えで実施のタイミングや費用をある程度調整できますが、マンションの場合は決まって生じるコストとなりますし、自室の修繕費は別に準備する必要があります。
 
また、管理費や修繕費は物価変動などの景気の影響を受けて値上がりすることがありますし、大規模修繕の際に修繕積立金が不足していた場合は各家庭からの持ち出しが必要になることもあります。
 
年収が今後上がっていく見込みがある場合以外、住宅ローンの返済負担を高めてしまうと返済不能となる恐れがあります。
 
そのため、返済負担は上限の60％～70％に抑えておくことをおすすめします。この場合、2200万円～2800万円が住宅ローン借入額の目安となります。
 

固定金利は上昇局面だが低金利の変動型を選ぶべきか？

マイホームは最長35年の返済となる住宅ローンを利用して取得することが多いため、契約時の年齢が高齢になると定年退職後も住宅ローンの返済が残ってしまい、資金計画が難しくなります。
 
また、既往歴によっては団体信用生命保険に加入できない恐れがあり、この場合は万が一の際の生活保障にも懸念が生じてしまいます、そのため、マイホームの取得を考えている方はある程度の年齢までに決断をする必要があります。
 
しかし、近年は住宅ローンの固定型の基準金利となる長期国債金利も少しずつ利上げに転じ始めています。
 
変動金利の方は依然として低金利状態が続いているため、こちらを選びたくなりますが、変動型は金利上昇局面では返済予定に影響が生じるため、金利によっては住宅ローンの返済期間内で返済しきれず残債の一括返済を求められる恐れがあります。
 
固定型・変動型の特徴を確認し、変動型を利用する場合は返済状況と資金計画についてマイホーム取得後も継続的にチェックしていくようにしましょう。
 

まとめ

住宅ローン金利や不動産価格の上昇によりマイホームの購入は難しさを増していますが、年齢などの関係もあるため、マイホームの取得を後ろ倒しにするのも限界があります。
 
現状でおよそ平均年収である年収500万円の方が住宅ローンを利用してマイホームを購入する場合、借入額は返済期間35年で固定金利2％と仮定すると3900万円まで借りられる可能性があります。
 
しかし、借りられる金額と返せる金額は違います。特に賃貸物件に住んでいた方がマイホームを購入すると固定資産税や管理費・修繕費もかかってきます。住宅ローンの返済負担を大きくしてしまうと不測の事態が生じた場合に返済不能に陥る恐れがあります。
 
マイホームを取得する場合は、最長35年間の返済期間中に生じるさまざまなリスクに備えるため、借入額上限の60％～70％程度である2200万円～2800万円を目安にするとよいでしょう。
 
執筆者：菊原浩司
FPオフィス Conserve&Investment代表
 

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