更新日: 2024.09.22 教育ローン
令和7年度から「高等教育の修学支援制度」の学業要件が変更になるようですが、どのように変更になるのですか？
このうち、学業要件について、令和6年度以前から在学している学生等も含めて、令和7年度から新たな学業要件が適用されます。
執筆者：新美昌也（にいみ まさや）
ファイナンシャル・プランナー。
ライフプラン・キャッシュフロー分析に基づいた家計相談を得意とする。法人営業をしていた経験から経営者からの相談が多い。教育資金、住宅購入、年金、資産運用、保険、離婚のお金などをテーマとしたセミナーや個別相談も多数実施している。教育資金をテーマにした講演は延べ800校以上の高校で実施。
また、保険や介護のお金に詳しいファイナンシャル・プランナーとしてテレビや新聞、雑誌の取材にも多数協力している。共著に「これで安心！入院・介護のお金」（技術評論社）がある。
http://fp-trc.com/
給付奨学金受給中の手続き
給付奨学金受給中の手続きには、在籍報告、適格認定（家計）、奨学金継続願の提出、適格認定（学業成績等）があります。
【在籍報告】
給付奨学生は、大学等に在籍状況、生計維持者情報、住所情報、国籍情報、通学形態、資産情報等を、毎年4月・10月（採用初年度は10月のみ）にスカラネット・パーソナルから入力する必要があります。
定められた期限までに入力がなく、大学等に在籍していることが確認できない場合は、給付奨学金の振り込みが止まりますので注意してください。
【適格認定（学業等）】
給付奨学生は、学修状況や生活状況を、学年末（2年制以下の課程および高等専門学校は学年の半期ごと）に、学校が確認し日本学生支援機構（機構）へ報告します。機構は、学校から報告された適格認定における学業成績の判定の結果に基づき給付奨学金継続の可否等を判断します。
適格認定の結果により、警告、停止（中断）もしくは廃止（打ち切り）となります。学業成績が著しく不良でやむを得ない理由がない場合は、支給済みの給付奨学金について返還を求められることがあります。どのような場合に、警告、停止もしくは廃止になるのか確認しておきましょう。
なお、「廃止」または「警告」の基準にあてはまる場合であっても、災害、傷病その他のやむを得ない事由がある場合には、「廃止」または「警告」とならない場合があります。
【適格認定（家計）】
毎年4月に行う在籍報告に基づき、学生と生計維持者（父母等）の収入状況に応じた支援区分の見直しが行われ、10月以降の1年間（家計急変事由が適用されている場合は、支給開始月から6ヶ月経過後、3ヶ月ごと）の支援区分を決定します。
いずれの支援区分にも該当しない場合は支援対象外となり、10月以降の給付奨学金の支給が止まります。
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令和6年度までの学業要件
以下のいずれかに該当する場合、「警告（支援は継続）」となります。
1．GPA（平均成績）等が所属する学部等の下位4分の1の場合
2．出席率8割以下（半期15回の授業のうち欠席が3回以上）など、学修意欲が低いと学校が判断した場合
3．修得単位数の合計数が標準単位数の6割以下の場合
1年生：18単位
2年生：37単位
3年生：55単位
4年生：74単位
（卒業に必要な単位数が124単位の場合）
また、以下のいずれかに該当する場合、「廃止」となります。
1．修業年限で卒業できないこと（卒業延期）が確定した場合
2．出席率が5割以下など、学修意欲が著しく低いと学校が判断した場合
3．修得単位数の合計数が標準単位数の5割以下の場合
1年生：15単位
2年生：31単位
3年生：46単位
4年生：62単位
（卒業に必要な単位数が124単位の場合）
4．2回連続して「警告」に該当した場合
ただし、2回目の「警告」事由が「GPA（平均成績）要件のみの場合は、次回の判定まで支給「停止」になります。
令和7年度からの学業要件
警告の要件のうち、修得単位数の要件が変更になります。他の要件には変更ありません。
・修得単位数の合計数が標準単位数の6割から7割以下に変更されます。
1年生：18単位→21単位以下
2年生：37単位→43単位以下
3年生：55単位→65単位以下
4年生：74単位→86単位以下
（卒業に必要な単位数が124単位の場合）
また、廃止の要件のうち、修得単位数の要件および出席率の要件が変更になります。他の要件には変更ありません。
・出席率が5割から6割以下（半期15回の授業のうち欠席が6回以上）に変更されます。
・修得単位数の合計数が標準単位数の5割から6割以下に変更されます。
1年生：15単位→18単位以下
2年生：31単位→37単位以下
3年生：46単位→55単位以下
4年生：62単位→74単位以下
（卒業に必要な単位数が124単位の場合）
なお、これらの変更は令和6年度以前から在学している方にも適用されます。
まとめ
令和7年度より高等教育の修学支援新制度の学業要件が厳しくなります。給付奨学金受給中の手続きは忘れずに期限までに行いましょう。また、今まで以上に、しっかり出席して勉学に励むことが大切です。
出典
独立行政法人日本学生支援機構 給付奨学金に関する在学中の手続き
文部科学省 奨学金事業の充実
執筆者：新美昌也
ファイナンシャル・プランナー。
