息子夫婦が「ローン」を組むそうです。ローン契約で借入上限まで借りるのは「危険」って聞きますけどなぜでしょうか？

配信日: 2025.01.17

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息子夫婦が「ローン」を組むそうです。ローン契約で借入上限まで借りるのは「危険」って聞きますけどなぜでしょうか？

住宅や車などの購入でローンを組む際、借入可能額いっぱいまで借りたいと思うかもしれませんが、それは大きなリスクを伴います。本記事では、ローン契約の際に借入上限まで借りる際に生じるリスクと、注意すべきポイントについて詳しく解説します。家計の安定を守るための知識を身につけ、無理のない借入額を設定しましょう。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 ローン契約で借入上限まで借りるリスク
2 金融機関の限度額と実際に無理のない返済額は異なる
3 ローンを組む際の注意点
4 ローンは自分たちの生活にあわせて無理のない金額に設定する

ローン契約で借入上限まで借りるリスク

ここでは、ローン契約時に借入上限まで借りることで生じるリスクを4つ紹介します。

返済の負担が増加する

借入上限いっぱいまで借りてしまうと、返済期間にもよりますが毎月の返済額が増加します。毎月の返済額が大きくなれば家計の負担が増すでしょう。そうなると、ほかの支出にも影響をおよぼし、生活を圧迫しかねません。収入が不安定な場合や予期せぬ支出が発生した場合に、返済が困難になる可能性があります。

信用情報に影響を与える

借入金額が大きければ借入残高が増えるため、今後のローン審査に影響をおよぼす可能性があります。ローンの審査では年収と借入状況が確認されたうえで、返済能力が十分にあるかどうかがチェックされます。現状の借入総額が大きければ、ほかのローン審査で返済能力が低いとみなされる可能性があるでしょう。

金利負担が増加する

借入上限まで借りると、利息の支払いも多くなります。カードローンといった高金利の借入では、返済期間が長期化すると支払総額が増加し、経済的な負担が増す可能性があるでしょう。ただし、借入可能枠を増やすことで適用金利が下がる場合もあるため、計画的な利用が重要です。

心理的なストレスが大きくなる

借入額が大きくなると、精神的なストレスにつながる可能性があります。返済をプレッシャーに感じたり将来の生活に不安を感じたりして、生活の質が低下する要因になりかねません。

金融機関の限度額と実際に無理のない返済額は異なる

金融機関が定める借入限度額は、申込者の年収や年齢、購入物件の価格、信用情報など多岐にわたる要素を基に計算されます。ただし、これらの基準で示される限度額が、必ずしも無理のない返済額を反映しているわけではありません。

金融機関が「貸せる限度額」と、家庭の「返済可能額」にはズレが生じることが多く、収入が高いからといって上限額まで借りるべきではないといえます。

収入や支出のバランスを十分に考慮せず上限額に近いローンを組むと、月々の返済が家計を圧迫し、予想外の出費に対応できなくなるリスクが高まります。そのため、借入可能額を参考にしつつも、現実的な返済計画を立てることが大切です。

ローンを組む際の注意点

ここでは、ローンを組む際に注意すべき2点を紹介します。

借入に必要な諸経費を計算する

住宅ローンでマイホームを購入する際には、物件価格だけでなく、さまざまな諸経費がかかることを十分に理解しておくことが大切です。諸経費には大きく分けて、「不動産購入に関連するもの」と「住宅ローン契約に関連するもの」の2種類があります。

不動産購入に関連する経費には、物件購入時に支払う前金や手付金、購入手続きで必要となる不動産登記を代行する司法書士への報酬、印紙税や登録免許税、不動産取得税などの税金が含まれます。

一方、住宅ローン契約に関連する経費は、事務手数料やローン保証料、火災保険料といった借入に伴う諸費用などです。また、住宅ローンを担保とする抵当権を設定する際に司法書士に支払う報酬や印紙税、登録免許税なども発生するでしょう。

諸経費を踏まえずにローン契約を進めてしまうと、後から大きな負担となる可能性があるため、購入前に全体の費用をしっかりと把握し、余裕を持った返済計画を立てることが大切です。

維持費も加味して返済額と期間を決める

住宅ローンの返済がスタートすると、さまざまな維持費が定期的に発生することを忘れてはいけません。固定資産税や都市計画税は、毎年納める必要があります。税金額は、物件の評価額によって変動しますが、一定の負担として家計に影響を与えるでしょう。

また、マンションを購入するためには、管理組合に支払う管理費や、建物の長期的な維持や修繕のための修繕積立金も必要です。

さらに、車を所有している場合は駐車場代、近年では自転車用の駐輪場代が必要となるケースも生じます。返済額を決める際には、税金や維持費などのランニングコストをあらかじめ計算し、無理のない金額に設定することが欠かせません。