PayPay銀行、住宅ローンのメリットとデメリットを徹底解説　[PR]

現在住宅ローンを検討している方のなかで、PayPay銀行の住宅ローンが気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか？
 
今回はこのPayPay銀行の住宅ローンにおけるメリット・デメリットについて解説します。
 

PayPay銀行住宅ローンの商品概要

PayPay銀行の住宅ローンを利用するには、以下の条件を満たす必要があります。
 
１．PayPay銀行の普通預金口座を持っている人（持っていなければ、契約時までに口座開設要）
２．20歳以上65歳未満で、かつ完済時の年齢が80歳満の方
３．前年度の年収が200万円以上の方。
４．日本国籍の方、または日本の永住許可を受けている外国籍の方
５．PayPay銀行指定の団体信用生命保険に加入できる方
 
ここで注意しなければならないのは、個人事業主の方、そして自分や家族が経営する会社に勤務している方は原則利用できないことです。
 
気になる金利については基準金利を基に、契約に基づき決定します。この基準金利は原則毎月決定します。また、金利環境が大幅に変動する経済局面においては、月の中でも金利が変更される場合があることに注意が必要です。
 
変動金利は、市場の金利情勢などの変化に伴って変動する金利です。原則として借入日における変動金利が適用されます。また、借入期間中は年に２回（４月と１０月）に金利の見直しを行います。この場合、４月１日を基準とする金利は同年６月の返済日の翌月から、10月1日を基準とする金利は同年12月の返済日の翌日から適用されることとなります。この変動金利は途中で固定金利へ変更することも可能です。
 
固定金利は、2年・3年・5年・10年・15年・20年・30年・35年の中から期間を選択することができます。その場合、各期間に応じた借入日における金利が適用されます。固定金利適用期間中は返済額が変わることはありません。また、固定期間が満了した後は変動金利となります。この場合、再度固定金利を選択することも可能です。ただし、固定金利の場合、期間中は金利タイプの変更ができません。
 
また、加入要件の一つとされている団体信用生命保険とは、「住宅ローンの返済途中で返済者が死亡もしくは高度障害になった際に、返済者に代わって生命保険会社が残った住宅ローンを支払うというものです。住宅ローンは融資額が大きく、その分返済期間も長期にわたるため、この団体信用生命保険への加入はとても重要です。
 
保険料についてはPayPay銀行が負担してくれるため不要ですが、加入プランによっては年齢などの加入要件を満たす必要があります。また、借入金利に上乗せ金利が設定される場合もありますので、必ず事前に確認するようにしてください。借入後のプラン変更ができないことにも注意しておきましょう。
 

PayPay銀行住宅ローンのデメリットを理解しよう

１.無料の疾患保障がない

まず一つ目のデメリットですが、『疾病保障を付けるのであれば、金利が上乗せされる』ということです。他の金融機関における住宅ローンでは、この疾病保障が無料でついているのがほとんどですが、PayPay銀行の住宅ローンでは選択式となっていることに注意が必要です。
 

２.適用されないルールが2つある

一般に変動金利を選択した場合、その後の金利の上昇に伴い毎月の返済額が増えてしまうことが予想されます。
 
それは金利の上昇が大きければ大きいほど、負担になります。それを防ぐために、「5年ルール」と言われるものと「125％ルール」」と言われるものが存在します。
 

３.5年ルールとは？

住宅ローンの変動金利は半年に1度見直すことを原則としています。ただし、どんなに金利が変動しても、5年間は現在の金利を維持して返済額を変えないというのが「5年ルール」です。
 

４.125％ルールとは？

上述のとおり、変動金利における返済額については5年ごとの見直しとなりますが、その際、返済者の負担を考慮し、どんなに金利が上昇したとしてもこれまでの返済額に対して125％を超えないように設定するという上限が設けられています。これが「125％ルール」と言われるものです。
 

5.2つのルールがないとなぜ困るのか？

今後の金融情勢については誰も予測はできません。
 
もし仮に金利が急上昇するような経済局面に陥った場合、一気に返済額が増えてしまうことが考えられます。例えば毎月10万円の続けていたところ、金利の上昇によって変動金利が見直され、月々の支払いが一気に15万円にまで膨れ上がることもあるということです。
 
ただし、現状では今後も金利の上昇はあまり考えにくく、他にも住宅ローンの商品にこのようなルールを設けていない金融機関も見られます。
 

デメリットもあるが、メリットもいっぱいある

低金利の実現

銀行名	変動金利	固定金利(10年)
PayPay銀行	0.315%	1.085%

（）

やはり、金利が低いというのが最大の魅力といえるでしょう。
 
住宅ローンを検討する方、既に組んでいる方、様々なフェーズの方がこの記事を読んでいると思いますが、金利が低い事が一番の魅力であると感じる人も多いと思います。
 

保証料や一般団信の保険料が0円

PayPay銀行の住宅ローンは保証料や一般団信の保険料を0円と設定しています。
 
他にも様々な0円が存在します。特に保証料などは他の金融機関では0.6％もかかるケースもありますので、この費用が削減できるというのは大きなメリットです。
 
また、繰り上げ返済を考えている方にとっては、その旅に手数料がかかることを考えると、それが0円になるのは嬉しいものです。
 

出典：PayPay銀行　住宅ローン

 

団信および疾患保障が充実

PayPay銀行の住宅ローンには、団信および疾患保障が充実しています。その内容については以下のとおりです。
<充実の団体信用保険ラインナップ>

プラン	概要
一般団信	死亡・所定の高度障害状態および余命6ヶ月と判断された場合は住宅ローンの残高が0円になります。
がん50％保障団信	一般団信に加え、ガンと診断確定されたら住宅ローンの残高が半分になるプランです。
がん100％保障団信	一般団信に加え、ガンと診断確定されたら住宅ローンの残高が0円になるとともに、給付金が受け取れる特約が付いているプランです。
11疾病保障団信	がん100％保障団信に加え、10種類の生活習慣病で180日継続して入院した場合、ローンの残高が0円になるとともに給付金が受け取れる特約が付いているプランです。
ワイド団信	健康上の理由によって一般団信に加入できない方でも加入できるよう、引受基準を緩和したプランです。補償内容については一般団信と同じです。

 
上で述べたように、一般団信以外のプランに加入する場合、金利が上乗せされますが、それでも十分に魅力的な低金利で提供してくれるのは嬉しいものです。

定期自動入金サービスが楽

PayPay銀行には『定額自動入金サービス』というものがあり、毎月決まった額をPayPay銀行の口座に引き落としできるものです。しかも手数料がかかりませんので毎月の返済にはとてもありがたい仕組みになっています。
 
そのために、加入要件として「PayPay銀行の普通口座を持っている人」と定義されていることがお分かりいただけると思います。
 

諸費用をローンに組み込みできる

購入時の諸条件によって変わりますが、一般的に住宅ローンを利用する際は不動産会社への仲介手数料や登記費用など、様々な費用がかかります。
 
それらの費用は合わせると１００万円を超える場合もあります。
 
それらの費用を一括用意出来ればいいのですが、他の費用（例えば新生活のための家具購入費用）に充当したい場合は、その諸費用についてもローンの一部に組み込むことができます。住宅購入の際は頭金や諸費用など、一時的に費用がかかり、それからの生活が心配になるケースが多くみられますが、そういった方々にとってはとてもありがたい制度ではないでしょうか。
 

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まとめ～PayPay銀行の住宅ローンチェックシート～

それぞれのチェックシートに３つ以上当てはまる場合は是非検討してみましょう。
 

新規借り入れ検討の場合

１．PayPay銀行の普通口座をもっている
２．PayPay銀行の住宅ローンの利用条件に当てはまる
３．変動金利での返済を考えている
４．諸事情で一般団信に加入できない
５．できるだけ手数料をおさえたい
５．あまり時間がなく、ネットで申し込みを行いたい
 

借り換えを検討されている場合

１．PayPay銀行の普通口座をもっている
２．PayPay銀行の住宅ローンの利用条件に当てはまる
３．月々の返済額を減らしたい
４．残りの返済期間が10年以上ある
５．できるだけ手数料をおさえたい
６．あまり時間がなく、ネットで申し込みを行いたい
 
どんな商品にもメリットおよびデメリットがあるものです。それらをきちんと踏まえた上で、その商品が本当に自分に合っているかどうか判断することが大切です。これからのライフプランや、上のチェックシートの結果を含めて、このPayPay銀行の住宅ローンを利用するかどうか決めていただくことをおすすめします。
 

執筆者：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
 

PayPay銀行住宅ローン申し込み資格

1) 私は、日本国籍を持っているまたは日本の永住許可を受けている者で、住宅ローンの借り入れをする本人です。

2) 私は個人事業主ではありません。また、私自身や家族が経営する会社に勤務していません。

3) 私の前年度年収は200万円以上です。

4) 住宅ローンの対象物件には、私が自宅として居住します。

　下記に該当しません。

　・事業用物件（店舗併用住宅を含む）

　・賃貸用物件（賃貸併用住宅を含む）

　・コーポラティブハウス

　・セカンドハウス

5) 借り入れの目的および対象物件は下記に該当しません。

　■リフォームについて

　　・リフォームを含めた自宅購入資金

　　・リフォームのみのお借り入れ

　■売買の相手

　　・親族間売買

　　・不動産業者の仲介のない個人間売買

　■物件の状態や種類

　　・市街化調整区域の物件

　　・非線引き区域の物件

　　・都市計画区域外の物件

　　・専有面積40平米未満のマンション

　　・建築基準法およびその他の法令の定めに合致していない物件

　　・借地物件（普通借地・定期借地）

　　・連棟式住宅、長屋

　　・保留地や仮換地上の物件

　　・離島の物件