更新日: 2021.02.12 住宅ローン
子育て世代必見!住宅ローン「フラット35」の金利が0.25%も下がる制度とは
執筆者:福島佳奈美(ふくしま かなみ)
【保有資格】CFP(R)・1級ファイナンシャルプランニング技能士・DC(確定拠出年金)アドバイザー
大学卒業後、情報システム会社で金融系SE(システムエンジニア)として勤務。子育て中の2006年にCFP資格を取得、FPとして独立。「ライフプランニング」をツールに教育費や保険、住宅ローンなど家計に関する悩みを解決することが得意です。
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フラット35の特徴を再確認
まずは、フラット35がどのような住宅ローンなのか、再確認してみましょう。住宅ローンの金利は大きく固定金利と変動金利に分けられ、固定金利と変動金利を組み合わせたものもあります。
フラット35は固定金利の住宅ローンですが、返済期間中、借入時の金利がずっと続く長期固定金利というのが特徴です。
借入と同時に総返済額が確定しますので、市場の金利が上昇しても安心です。フラット35のキャッチコピーでもある『ずっと固定金利の安心』は、子育て家庭にはライフプランが立てやすいというメリットになります。
一方で、市場の金利が下落してもその恩恵が受けられないのがデメリットです。
変動金利型の住宅ローンは、市場が低金利の時は固定金利型の住宅ローンより少ない返済額で済みますが、金利が上がると返済額もアップし生活を圧迫する可能性もあります。
フラット35を利用するには、住宅金融支援機構が定めた技術基準をクリアした住宅であることが条件になります。物件検査にかかる物件検査手数料(数万円)は自己負担になりますが、省エネルギー性や耐震性等の高い良質の住宅の基準を満たせば、金利を一定期間引き下げる「フラット35S」を利用することができます。
また、保証料や繰り上げ返済手数料が0円というのもうれしい制度です。
従来、フラット35では団体信用生命保険料(団信)が住宅ローン金利に含まれていませんでしたので、団信保険料を別に支払う必要がありましたが、2017年10月からは民間の住宅ローンと同様、金利に含まれることになりました。
子育て支援型・地域活性化型フラット35とは?
子育て支援型・地域活性化型フラット35とは、子育て支援や地域活性化に積極的な取り組みを行う自治体が機構と連携し、自治体の補助金交付によりフラット35の借入金利を一定期間0.25%引き下げる制度となっています。
若年子育て支援、Uターン促進、空き家リノベーション、三世代家族同居促進など、自治体によって補助金を受けられる条件は異なります。
例えば、埼玉県児玉郡美里町では、申請者又はその配偶者の年齢が満40歳以下、同居し扶養する満15歳以下の者があること、美里町外から美里町に転入等を条件にしていますが、町内で転居の場合も一定条件で半額の助成を受けられるとしています。
もし利用できるなら利用価値がある制度です。
現在、住宅ローン金利は歴史的な低金利状態ですので、長期固定金利型のフラット35を利用するには魅力的な経済環境ですし、子育て支援型・地域活性化型フラット35が使えるなら、5年間金利を0.25%引き下げてくれるのは魅力的です。
子育て世代の三世代同居・近居が見直されている
共働き家庭が一般的になる中、夫婦だけでの子育てでは限界があり、親世代と同居する「三世代同居」、近くに住む「近居」が見直されています。
子育て支援型・地域活性化型フラット35にもその傾向が現れており、千葉市では離れて暮らしている「親と子と孫」を基本とする三世代の家族が、これから市内で同居することなどを条件にした「同居型」の他、離れて暮らしている三世代の家族が、これから市内で近隣(直線距離で1km以内)に居住することなどを用件とした「近居型」も助成対象にしています。
親世代のサポートも受けながらお金の面でもメリットが受けられます。
ただし、子育て支援型・地域活性化型フラット35は、住宅金融支援機構と連携している地方公共団体だけが対象です。まずは、居住しようとしている自治体にこの制度があるかどうかをチェックしてみましょう。
※参照:フラット35子育て支援型・地域活性化型と連携している地方公共団体
http://www.flat35.com/loan/flat35kosodate/organizations.html
Text/福島佳奈美(ふくしま・かなみ)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者、DCアドバイザー
ふくしまライフプランニングオフィス 代表
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