2019.02.26 老後

自宅に住み続けるのが幸せなのか?様々な家の形!有料老人ホームと介護施設

高齢になって介護を受けることになった際の施設として「介護施設」があります。一般的には「老人ホーム」、または単に「ホーム」と呼ばれることが多いのですが、ここでは「有料老人ホーム」と「介護保険施設」の種類と違いについて学んでみましょう。
 

有料老人ホームと介護保険施設の違い

有料老人ホームは、ほとんどが民間で運営されており、入所基準も自立した人から要介護段階の高齢者まで幅広く、介護状態に関係なく誰でも利用可能な施設と言えます。その半面、費用は介護保険施設に比べて高く、入所時の一時金も相当な額が必要になります。
 
一方、介護保険施設は、介護保険法に基づいて設置され、地方自治体や社会福祉法人などが運営しています。費用も入所一時金は不要で、例外的に室料などの関係で高負担の介護保険施設もありますが、毎月の費用も運営基準が定められているので低額に設定されています。
 

有料老人ホームの種類

有料老人ホームは「住宅型」「介護付き」に2区分されます。
 
住宅型は、自立生活のできる高齢者が普通の住まいの環境を維持しながら、介護が必要になった場合はケアサービスを受けることができる施設です。同じ施設内で住宅型から介護付きに移ることができる場合が多いですが、他の棟や施設への移動が伴う場合があるので、事前によく確かめることが大切です。
 
介護付きは、認知症の症状や身体の自立状態から判断され入所することになります。有料老人ホームは施設数が多いこともあり、予算に合った施設を探せるかという課題はありますが、比較的入所待ちは短期間と言えます。
 
ほかに、健康型有料老人ホームも都会地区を中心に、わずかですがあります。
 

 

グループホーム

有料老人ホームからは外れるのですが、最も施設数が多いのがグループホームです。民間と社会福祉法人の運営で設置されており、有料老人ホームと介護保険施設の中間の位置づけになります。
 
入所基準は要介護度が要支援2以上で、入所一時金はゼロから数百万円まで幅広く、月々の費用も施設により異なります。比較的に小規模施設(20人程度)が多く、介護保険施設内に併設されているケースもあります。
 

介護保険施設

介護保険法で設置が決められているのは、「特別養護老人ホーム(特養)」、「介護老人保健施設(老健)」、「介護療養型医療施設」の3つです。ただ、将来的には介護療養型医療施設は廃止される方向ですので、特養と老健が介護保険施設の中心です。
 
特養と老健の違いは下の表でも参照しますが、特養は要介護3以上を入所条件としており、看取りも前提としています。一方、老健はリハビリを前提とするため、要介護1から入所が可能で、原則3~6ヶ月の入所期間になっていますが、実際は柔軟に運用されています(長期入所もあり)。
 
介護保険施設は公共型の施設ですので、入所一時金は不要で月々の費用も有料老人ホームに比して利用しやすくなっています。半面、入所希望者が多く、入所待ちが多いのが難点となっています。
 

介護保険施設の種類

 

介護職員や医師の配置

介護職員の配置数は、介護保険法により入所者との比率で決められており、入所者3人に対して1人以上の介護職員の配置が義務付けられています(3:1基準)。
 
これは24時間常勤の介護職員がいるという意味でなく、総数で入所者3人に対して1人以上の非常勤を含めた職員が配置されているということです。
 
有料老人ホームで手厚い介護を訴求する施設は、2.5対1の介護職員配置をしている等のアピールをしています。医師の施設常駐は老健と介護型療養医療施設は必須となっていますが、特養や有料老人ホームは提携医療機関での対応になっています。
 

まとめ

有料老人ホームと介護保険施設の選択をする場合は、(1)入所待ち期間、(2)費用、(3)介護の質(部屋、職員数)などが判断基準になります。
 
穏やかに老後を過ごしたいと思うのは誰しも同じですから、自分に適した高齢期の過ごし方を、元気な時から調べておいて備えるのも、これからの知恵の一つでしょう。
 
執筆者:植田英三郎(うえだ えいざぶろう)
ファイナンシャルプランナー CFP
 
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植田英三郎

執筆者:植田英三郎(うえだ えいざぶろう)

ファイナンシャルプランナー CFP

家電メーカーに37年間勤務後、MBA・CFPファイナンシャルプランナー・福祉住環境コーディネーター等の資格を取得。大阪府立職業訓練校で非常勤講師(2018/3まで)、2014年ウエダFPオフィスを設立し、事業継続中。NPO法人の事務局長として介護施設でのボランティア活動のコーディネートを担当。日本FP協会兵庫支部幹事として活動中。



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