女性のおひとりさまの老後不安　解消するコツを伝授

執筆者 : 藤丸史果

配信日: 2019.03.06 更新日: 2025.10.21

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老後のお金はだれもが気になる問題ですが、シングル女性にとっては特に深刻かもしれません。いわゆる「生涯未婚率」は男女ともに増え続けていますし、今はシングルでない人であっても、いつ離婚や死別などで「おひとりさま」となるかわかりません。

そこで今回は、特に女性の「おひとりさま」が老後資金について考える時、どういった点を意識すべきか詳しくお伝えしたいと思います。

執筆者 : 藤丸史果 ▼

ファイナンシャルプランナー

相続、投資信託など、身近なファイナンスを中心に活動している。

1 増える女性の「おひとりさま」
2 漠然とした不安の解消
3 まとめとして

増える女性の「おひとりさま」

いわゆる「生涯未婚率」は、50歳時点で一度も結婚していない人の割合（45～49歳と50～54歳の未婚率の平均値から算出）を指します。

50代以降に結婚する人や、結婚の形を選択しなくてもパートナーがいる人もいますが、シングルの割合を比べる目安として、生涯未婚率を見てみると、2015年には男性23.4％、女性14.1％で、今後も未婚化の傾向が続けば、2035年には男性が29％、女性が19.2％になると予測されています。

参考：内閣府「平成29年版少子化社会対策白書」

調査結果からも、シングル男性の割合は女性よりも多いですが、老後資金について深刻な不安を口にするシングルの男性は、比較的少ない印象があるかもしれません。

では、女性についてはどうでしょうか。総務省の「労働力調査（基本集計）」（2018年）によると、非正規労働者の約7割が女性で、働く女性の約半数が非正規労働者となっています。

女性の非正規労働者と聞くと、主婦のパートや若年フリーターが多いと思われがちですが、最近では就職氷河期世代であるアラフォーのシングル女性が増えていることがわかっています。

長く専業主婦だった人が壮年期以降に「おひとりさま」となり、「働こうとしても非正規雇用の仕事にしか就けない」人もここに含まれるでしょう。

また、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査では、2014年のシングルの女性非正規労働者数は78万人で、さらに壮年期の非正規職シングル女性の半数が貧困状態にあることもわかっています。

こうした状況から、老後だけでなく、現在の生活にも経済的な不安を抱えている女性も多いと推測されます。

参考：総務省「労働力調査（基本集計）」（2018年）
　　　独立行政法人労働政策研究・研修機構「非正規職シングル女性の社会的支援に向けたニーズ調査報告書」

老後に夫婦で公営住宅に入ることは可能でしょうか？年金は夫婦で月15万円ほどしかなく、生活がギリギリ…。入居条件や手続きについても知りたいです。

公営住宅とは、都道府県や市区町村の地方公共団体が運営する県営住宅、市営住宅、町営住宅などの総称で、家賃が通常より安く設定された低所得者を対象とした公共の住宅です。申込資格には収入などの基準があり、応募が多数の場合には抽選が行われることもあります。この記事では、一般的な公営住宅の入居条件などについて確認してみたいと思います。

更新日:2025.12.06

漠然とした不安の解消

ずっとシングルで過ごしてきた女性、有配偶者からシングルになった女性、それぞれに、経済的な状況もさまざまかと思いますが、「老後資金を準備できるか」、「働けなくなった時にどうするのか」といった不安の声が共通して聞かれます。

まずは、現在の生活をできるだけ安定させ、そのうえで具体的な対策を立てることが大切だと思います。

・家計の見直し
一人暮らしでも毎月の家計簿をきちんとつけている女性は多いと思います。収入と支出の状況をきっちり把握し、どのくらい貯蓄などに回せるか、節約できるところはもっとないかを、月に一度は確認してみることは意外と大切です。

もしも、節約を工夫して毎月4万円ずつ貯蓄ができれば、20年間で1000万円近く貯まることになります。がんばり過ぎは良くありませんが、まずは少しでも多くの貯蓄ができる家計を目指しましょう。

・収入アップや複数の収入源を
スキルアップのための努力を続け、誠実に仕事に打ち込んで正規雇用や昇給を目指すことはもちろん、現在の仕事で給与アップが難しければ、収入源をいくつか持つことを考えてはどうでしょうか。

多くの人が副業を考えている現在、以前よりも手軽に未経験の仕事にチャレンジできるチャンスが増えています。収入源をたくさん持つことや職業経験を増やすことは、本業が継続できなくなった時の保険にもなりますし、気持ちの余裕にもつながります。

・「働けなくなった時」に備えるには
病気になったり、介護が必要になったりした場合に、どのくらいお金がかかるのか「考えただけでも不安になる」という声もよく聞きます。

状況によって必要な費用は違いますが、例えば「高額療養費制度」や「高額介護合算療養費制度」といった、医療費が一定の金額を超えた分は、国が負担してくれる制度を利用することができます。

もちろん医療機関にかかった時には、健康保険制度により通常は3割負担、75歳以降であれば1割の負担で済みます。こういった制度について、常に情報収集しておくようにしましょう。

また、民間の保険にも、魅力的な商品が数多くあり、加入を検討している方もいるでしょう。保険に入ることで安心感を得ることもできますが、保険に頼り過ぎて保険料の支払いが高額になるのでは本末転倒ではないでしょうか。

ご自身に合う商品をよく検討して保険料は最低限におさえ、まずは貯蓄を充実させることをおすすめします。不測の事態に備えるための貯金は、3ヶ月～半年くらい仕事ができなくても暮らせるくらいの額をキープしておきましょう。

そして、日頃から適切な食事や運動、休息をしっかり取り、できれば没頭できる趣味を持つなどして、心身の健康を意識したいところです。

まとめとして

今回は、シングル女性の老後のお金についてお伝えしましたが、いかがでしょうか。

最近は「老後に必要なお金」の情報を多く目にするようになりましたが、必要なお金は個人の状況によってかなり違います。あまり情報に振り回されることなく、まずは冷静にご自身の生活に沿ったマネープランを立てることが重要だと思います。

そして、シングルライフを楽しみながら、友人や周囲の人を大事にして、いざという時に頼れる人間関係を作っておくことも大切なのではないでしょうか。

出典：内閣府「平成29年版少子化社会対策白書」
　　　総務省「労働力調査（基本集計）」（2018年）
　　　独立行政法人労働政策研究・研修機構「非正規職シングル女性の社会的支援に向けたニーズ調査報告書」

執筆者：藤丸史果（ふじまるあやか）
ファイナンシャルプランナー