最終更新日: 2020.09.25 公開日: 2020.09.26
老後

老後は地方に移住したい…。東京に比べて支出は増える・減る?

執筆者 : 柴沼直美

地方に旅行へ行くと「シニアライフを地方で」とか、「○○円で田舎暮らしを」などといった看板を目にします。
また定年退職すると、これまでの組織やしがらみから解放され、自然に囲まれたゆったりした時間が過ごしたいと思うのは、程度の差はあっても共通の願いでしょう。
 
今回はこの老後の地方移住について考えてみたいと思います。
 
柴沼直美

執筆者:

執筆者:柴沼直美(しばぬま なおみ)

CFP(R)認定者

大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
http://www.caripri.com

柴沼直美

執筆者:

執筆者:柴沼直美(しばぬま なおみ)

CFP(R)認定者

大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。MBAを修得後、外資系金融機関にて企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。3人の子育てから教育費の捻出・方法・留学まで助言経験豊富。老後問題では、成年後見人・介護施設選び・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。2017年6月より2018年5月まで日本FP協会広報スタッフ
http://www.caripri.com

確かに消費支出全体では地方のほうが安いが

実際、都市によってどのくらいの差ができるのかを、直近入手できる一番新しい総務省家計調査から見比べてみました。

これを見ると、意外に一番消費支出が高いところが東京都区部ではなくて熊本市となっています。もちろん、この統計は全世帯ではなく無作為に抽出された家計で、かつ2人以上世帯が対象ですので、条件によっては変わると思いますので、目安としてご覧ください。それでも意外だと思われた方は、少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。
 

意外な結果を引き起こしている最大の理由は「自動車」

全体を見て感じた違和感の種明かしをすると、住居費ではなく意外な項目が理由になっていることがわかります。確かに東京23区の住居費は高いですが、それほど突出しているわけではありません。
 
これは「かかった費用」をベースにしていることから、床面積が加味されていないことと、前述のとおりすべての家計を網羅しているわけではないことから若干、統計に偏りがあることも考えられます。先ほどと同様に上位と下位を比べてみましょう。

これに対して、下の表から明らかなように自動車関連費用で大きく差が出ています。こちらも同様に全家計を対象にしていませんので、偏りがあるかもしれません。
 
ですが、地方に行くと、公共交通機関が都市部ほど網羅されていないため、車での移動が当たり前になっていることはお気づきでしょう。また1世帯に1台以上保有している例もよく目にすることと思います。


 

【PR】今すぐの老後資金にお困りの方へ。おすすめリースバック

セゾンのリースバック

おすすめポイント

  • 安心のクレディセゾングループ!
  • 事務手数料・調査費用・礼金が0円!
  • 最短即日のお見積りも可能、ご契約まで最短2週間。

総合的に見て判断することが必要

確かに都市部ではなく郊外は、「土地代」は安いです。ですが、先に見たように車がなければ買い物や病院に行くこともできない、医療機関が少ないので通院に時間がかかるなど、土地代以外のところで思わぬ出費を覚悟しなければならないことを考えて総合的に考えましょう。
 
またどうしても移住先を考えるときは、旅行をしたときの「ベストシーズン」であるということを忘れてしまいがちです。実は光熱費がとてもかさんでしまう、とか冬場は洗濯物が乾かない、など日常に置き換えて考える必要があります。ましてや移住となると、終の棲家という気持ちで移り住むわけですから、「やっぱり」は効きませんね。
 
執筆者:柴沼直美
CFP(R)認定者

関連記事

ゆとりある老後を送る為の手段の1つとして「地方移住」という手段
地方移住したがっている若者が増えている謎!?国土交通白書で明らかになった“地方移住志向“とは?
70歳まで働き続ける?「70歳定年法」で働き方はどう変わるのか