地方移住したがっている若者が増えている謎！？国土交通白書で明らかになった“地方移住志向“とは？

「若いうちは都会で仕事を頑張って、引退したらのんびりと田舎で暮らしたい」と考える人はけっこう多いかもしれません。

しかしそれは、仕事をリタイアしたあとのシニア世代のイメージだったのではないでしょうか。

ところが、社会に出て間もない20代の人にも、「地方移住」に積極的な人が多いようです。

国土交通省が2018年6月に発表した「平成29年度国土交通白書」から、今の若者に見られる地方移住への関心度の高さをチェックしてみましょう。
 

三大都市圏の若者は地方移住をのぞむ傾向にある！？

「国土交通白書」とは、国土交通省の施策全般に対する報告書として毎年公表される意識調査のこと。平成29年度は約5000のサンプルを対象に「働き方」「楽しみ方」「動き方」「住まい方」にわけ、ライフスタイルに対する国民の意識を分析しています。
 
この「平成29年度国土交通白書」の報道発表資料の中で大きく紹介されたのが、三大都市圏の若者は地方移住に強い関心を持っているということです。
 
「住まい方」というジャンルの調査のひとつとして、住んでいる環境と年代別に「地方移住推進への希望」を聞くというものがあります。
 
これを見ると、「三大都市圏」に住む20代で希望する人の割合は24.8％にも上りました。同じ三大都市の他世代が、30代が13．6％、40代が12.1％、50代が14.6％、70代が8.7％と10％前後ですから、20代の割合がとても高いことがわかります。
 
ただしこの調査は、あくまで“地方移住への推進を希望する人”の割合を見ているもの。実際に20代が地方移住に向けた行動をおこしているかどうかわかりません。
 
そこで、「平成29年度国土交通白書」では別の調査も紹介されています。地方移住を推進する団体「認定NPO法人ふるさと回帰支援センター」の利用者の推移を見るものですが、これによると20代の利用者数が10年前に比べ5倍に増加しているようです。こうしたデータから、20代で地方移住に向けて実際に行動している人が大きく増えていることがわかるのです。
 

移住者を迎え入れる地方も手を打っています

とはいえ、移住して生活していくためには、仕事や住まい、「お金」に関する心配も払拭しなくてはなりません。
 
総務省「地方圏への移住等関連資料」では、島根県・飯南町の移住者への補助制度を紹介しています。たとえば「住宅整備助成金」（個人）では、定住希望者が住宅を新築・増築・購入する場合、借入金利子額の一部を助成してくれます。
 
「農林業定住研修助成金」では、新しく飯南町にUIターンし就農を希望する人に対し、２年間の農業研修を実施し、研修期間中の生活支援（月額15万円）を実施してくれるとあります。さらに、「子ども助成」として月3万円プラスされます。
 
こういった助成制度には、年齢制限など審査がありますが、若い世代については門戸が広そうです。
 
今の20代が地方移住をのぞむ理由には、社会や仕事、人生そのものに対する考え方の変化があるのでしょう。さらに、日本中で「空き家」が急増しており、その利活用を促す自治体の取り組みも活発になっています。
 
そうした地方での動きにしっかりとアンテナを張り、自分たちの生き方に反映しようとしている20代が増えているのかもしれません。
 
地方移住というと、シニア世代が「仕事を引退して、のんびり田舎暮らしをする」というイメージだったのですが、実は20代にも注目されていること。
 
また、受け入れる地方自治体も受け入れ方を考えていることがわかりました。地方に目を向けることで今まで考えもつかなかった暮らし方が見つかるかもしれませんね。

※出典　国土交通省「平成29年度国土交通白書」・総務省「地方圏への移住等関連資料」より
 
Text：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。