更新日: 2021.03.24 定年・退職

70歳まで定年が延長される? 定年までに行う資産管理とは?

執筆者 : 堀江佳久

70歳まで定年が延長される? 定年までに行う資産管理とは?
老後の3大不安は、お金、健康、孤独といわれています。健康以外の悩みであるお金と孤独の不安は、もしかしたら働くことによって解消できるかもしれません。もちろん、健康に不安がある方は、健康を優先することが大切です。
 
働くことを希望するシニアはどれくらいくるのでしょうか。株式会社マイナビが行ったアンケート調査「ミドルシニア/シニア層の非正規雇用就労者実態調査」を見ると、キャリアとして就労を希望する年齢を聞いたところ、「70歳まで働きたい」と答えた人は25.1%、「70歳を超えても働きたい」と答えた人は23.4%もいることがわかりました。
 
こうした、働き続けたいと思うシニアの70歳までの就業機会の確保のため、「高齢者雇用安定法」が改正されることになりました。今回は、この改正の概要を確認するとともに、定年後の家計管理について確認してみましょう。
堀江佳久

執筆者:堀江佳久(ほりえ よしひさ)

ファイナンシャル・プランナー

中小企業診断士
早稲田大学理工学部卒業。副業OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。

定年法の改正とは?

高年齢者雇用安定法は、少子高齢化が急速に進行し人口が減少する中で、経済社会活力を維持するため、働く意欲がある誰もが年齢にかかわりなくその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境整備を図る法律です。
 
この法律が改正(令和3年4月1日施行)され、65歳までの雇用確保(義務)に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置として、以下のいずれかの措置を講ずる努力義務が新設されました。65歳を過ぎても働きたいと思っているシニアにとっては朗報です。
 

【高齢者雇用安定法の改正ポイント】

(1) 70歳までの定年引き上げ
(2) 定年制の廃止
(3) 70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入(特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む)
(4) 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
(5) 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

 

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安心した老後を過ごすための家計管理

お金の不安は、働くことによって減少する可能性があります。だからといって、今お金を無計画に使ってよいことにはなりません。人生100年時代を楽しく生き抜くために、家計管理をしっかり行う必要があります。
 
次に、家計管理の基本を解説しますので、ご自分がしっかりできているか今一度確認してみましょう。
 

1.家計の見える化をする

最初に行う必要があるのは、家計簿をつけてお金の流れを見える化することです。
 
必要なものにお金をかけるのは有効な使い方ですが、何に使ったかがわからないままお金が減っていったのでは、老後不安は解消されるどころか、不安がますます大きくなってしまいます。働いて稼いでいるからとどんどん使ってしまい、気がついたらお金が大きく減っていた、ということにならないようにしたいものです。
 
家計簿をつけるからといって、10円単位で厳密に記録をつける必要はありません。あまり厳密につけてしまい家計簿をつけること自体が目的になり、途中でいやになって投げ出してしまうということは避けなければなりません。普段何気なく使ってしまっているお金の使い方を振り返ることが目的ですので、厳密につけるのではなく、継続的に続けられるよう工夫が必要でしょう。
 

2.出費に優先順位をつける

家計の見える化ができて、お金の使い方が見えてきたら、項目ごとに分けて本当に必要な出費であったのかを見直すことが必要です。老後は現役のようにバリバリと働いて、長い時間稼げないかもしれませんので、無駄遣いをするのは避けたいです。
 
もちろん、人生を楽しむためにぜいたくをするのは否定しません。あくまで長い老後を考えて、出費に優先順位をつけ、メリハリをつけ、計画的に出費をするように心がけることが必要だと思います。
 
特に、年齢を重ねると、病気やケガで働けなくなるなど思わぬことが発生しますので、そういったリスクも十分考慮して出費をコントロールすることが、人生100年時代の家計管理には必要だと思います。
 

3.固定費を見直す

家計のスリム化で最も効果があることのひとつが、固定費の見直しです。節約というと、こまめに電気を消したり、洗い物の水を少なくしたり、あるいはスーパーのチラシを見て、少しでも安い店で買い物をすることを想定しがちですが、こういったことは、手間がかかる割には効果が少ないかもしれません。
 
居住費や生命保険料、自動車保険、携帯電話料金、新聞代などのように定期的に出費が必要な費用である、いわゆる固定費を見直しするほうが、家計の見直しに効果的なケースが多く見受けられます。一度見直しをすると継続的に努力をしなくても、その効果がずっと続くメリットがありますので、長い老後を安心して過ごすには、とても重要なことだと思います。
 
(出典)
マイナビ「『ミドルシニア/シニア層の非正規雇用就労者実態調査』を発表」
厚生労働省「高齢者雇用安定法改正の概要」
 
執筆者:堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー