更新日: 2021.05.21 老後

年金暮らしで知っておきたい。賃貸住宅の注意点

執筆者 : 柘植輝

年金暮らしで知っておきたい。賃貸住宅の注意点
最近では住居について、一生賃貸でも良いという考え方が浸透し、老後を賃貸住宅で過ごす人もさほど珍しい時代ではなくなりました。
 
しかし、老後を賃貸で過ごすとなると、若いころには気にしなかったことが問題として浮上してくる場合があります。
 
今回は、賃貸住宅で年金暮らしを続ける上で知っておきたい注意点についてです。
 
柘植輝

執筆者:

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
◆お問い合わせはこちら
https://www.secure-cloud.jp/sf/1611279407LKVRaLQD/

2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

柘植輝

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執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

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バリアフリー化をどうするかが課題となる

老後、誰にでも起こることの1つに体の衰えがあります。若いころには気にならなかった段差でつまずいたり、手すりなしで階段を上がることが困難になるなど、年齢や健康状態の変化が日常生活において顕著にあらわれてきます。そうなった場合、一般的には家の内外をリフォームなどでバリアフリー化することがありますが、賃貸物件におけるバリアフリー化は容易ではありません。
 
賃貸物件はあくまで借家であり、軽微なものを除いて借主側の都合で自由に手を加えられるわけではないからです。特に風呂場など水回りに関する部分や、階段など共用部分の大がかりなバリアフリー化は大家さんの許可が必要となる上、費用も高額になるのであまり現実的ではありません。
 
大家さんの許可が取れないとなると、大規模なバリアフリー化は実現できず、工事を必要としない簡単なバリアフリー化のみで生活を続けることになります。
 
そのため、健康を意識して体力を維持することはもちろんですが、住んでいる住宅に将来的に問題になりそうな部分が多ければ、体が元気なうちに対策を考えたり、早めに大家さんに相談する、引っ越しをするなどの対応を検討すべきです。
 

引っ越しが容易にできないことがある

職についており、健康状態も良好であれば、転居先はすぐに見つけることができます。希望の条件に該当する中から、「どこにしようか」なんて物件を選んだ経験をしたこともあるでしょう。
 
しかし、年金暮らしで年齢も高齢になると入居審査に通過できず、なかなか転居先が見つからないということも十分にあります。特に高齢者の独居となると、大家さんが孤独死を警戒するなどの理由から入居審査に通過しづらくなり、引っ越したいのに引っ越せないということも起こり得るのです。
 
年金暮らしでの賃貸物件への引っ越しは、難易度が上がることを理解しておきましょう。もし引っ越しを考えるのであれば早めに動き出し、条件に合う物件を焦らずゆっくり探すことが大切です。
 

家賃の支払いが一生続く

賃貸の場合、家賃の支払いが一生続きます。年金生活では収入が限られる上、若いころにはなかったケガや病気による突発的な支出が生じることも珍しくはありません。そういった状況になると、時に家賃の負担が想像以上に重くなることもあります。
 
年金暮らしにおいては、今は家賃が払えているから大丈夫とは考えず、突発的な事態も考慮して常に数ヶ月分の家賃相当額は貯蓄しておきたいところです。
 

相続財産としての価値に期待できない

持ち家があれば、土地や家を相続財産として遺族に遺すことができますが、賃貸住宅ではそうはいきません。
 
賃貸借契約に基づいた借主側の権利である「賃借権」が相続の対象となっていても、一般的にイメージされる相続財産のような価値はないため、相続人にメリットとはなりません。むしろ不動産会社や大家さんとのやり取りが生じて負担になります。
 
とはいえ老後を賃貸物件で過ごすのであれば、相続人にとなる可能性のある方には不動産会社の連絡先を伝えておくなど、いざというときに手続きをしやすいように手配しておく必要があるでしょう。
 

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老後の年金生活を賃貸で過ごすのであれば十分な注意を

老後の年金生活を賃貸住宅で過ごすこと自体は問題ありませんし、さほど珍しいことでもありません。今後も高齢化が進み、さらに賃貸住宅で老後を過ごす方が増えていくと想定されます。
 
一方で、賃貸住宅は借り物であるため、持ち家で暮らす場合よりも制限があったり、家賃の支払いが生涯続くなどデメリットとなり得る部分も多く存在しています。老後の年金暮らしを賃貸で過ごすのであれば、賃貸独自の注意点について意識し、早めに対応策をとっておくべきでしょう。
 
執筆者:柘植輝
行政書士