実家の親は大丈夫？高齢者の通販がらみのトラブルが続出！対策はどうすればいい？

配信日: 2021.09.29 更新日: 2025.10.21

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コロナ禍で家にいると、さまざまなセールスの電話がかかってきます。しつこい勧誘でうんざりすることはありませんか？また、外出を避け通販をすることが増えましたが、定期コースを頼んだわけでもないのに続けて商品が送られてきたことはないでしょうか。

特に60歳以上で通販に関するトラブルが頻発しているとのこと。みなさんは大丈夫でも実家の親や義父母は大丈夫でしょうか？

独立行政法人国民生活センターによると、昨年(2020 年)全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、契約当事者が 60 歳以上の相談件数は約 34 万件で、相談全体のうち41%を占めたとのことです。

その相談内容は、コロナ禍のためか通信販売に関する相談が増加し、これまでで最高の相談件数となったと発表されました。

今回は独立行政法人国民生活センター「2020年度にみる60歳以上の消費者トラブル」から、60歳以上ではどんなトラブルが多いのか、親世代をどうやって守るのか、その対策について見ていきましょう（※）。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 コロナ禍特有のマスクなどの送り付けや、定期購入と知らずに購入したというトラブルが多い
2 トラブルを防ぐには、必ず購入条件や契約内容の確認を！
3 トラブルを防ぐには、必ず購入条件や契約内容の確認を。家族が定期的に連絡することも重要
4 高齢者が消費者トラブルにあっている兆候が見られたら、消費生活センターに相談を

コロナ禍特有のマスクなどの送り付けや、定期購入と知らずに購入したというトラブルが多い

相談が寄せられた商品・サービスの内容を見ると、「海外から注文した覚えのないマスクが届いた」というようなコロナ禍に便乗した「保健衛生品その他」等に関する相談や、「定期購入のサプリを解約したいがなかなか解約できない」など、健康食品や化粧品等の定期購入に関する相談が多数寄せられました。

定期購入トラブルの相談に関しては、2020 年度に約 1.4 万件寄せられており、過去最多となっています。

また、「インターネット接続回線」等の情報通信関連のトラブルに関する相談も、相変わらず多く寄せられました。高齢者にはおよそ必要ない5Gの最新型のスマホを契約させられた、定額制動画配信サービスの解約手続きができないといった声が寄せられました。

複雑でわかりにくい契約内容や、強引な勧誘方法などからトラブルが起こっているようです。なお、架空請求に関する相談は、2020 年度は約 1.6 万件となっており、前年の約 7.1 万件から大幅に減少しました。

トラブルを防ぐには、必ず購入条件や契約内容の確認を！

消費者トラブルはひとごとではありません。日頃からいろいろな消費者トラブルについて知っておくことが必要です。60 歳以上によくみられる消費者トラブルの対策例を見ておき、できれば親世代にも注意を呼びかけましょう。

架空請求については、身に覚えのない請求をされた場合、あわてて相手に連絡をしたりお金を支払ったりしないようにしましょう。インターネット通販では、お試しのつもりで申し込んだ定期購入になっていたというトラブルが増加しています。

本来はサイト内の購入条件や返品・交換、解約のルール、解約方法についてきちんと確認してから申し込むようにすることが大切ですが、親世代ではむずかしいかもしれません。

他に、インターネット接続回線の料金が安くなるなどと言われ、別な業者との契約に乗り換えることになると認識できないまま契約させられてしまうトラブルが目立ちます。契約内容や契約の相手がどこなのかなどをよく確認するように伝えましょう。

その前に、そういう契約をする前に「相談して」と伝えた方がいいでしょう。

トラブルを防ぐには、必ず購入条件や契約内容の確認を。家族が定期的に連絡することも重要

こうした消費者トラブルと対策について知った上で、高齢者の家の固定電話には通話録音装置や迷惑電話対策機能の付いた電話機を使用する、住居に多額の現金をおかない、などのトラブル防止対策を相談しましょう。

また、高齢者は判断力が鈍っている場合があるので、家族など周囲の人が日頃から本人の生活や言動、態度などを見守り、変化にいち早く気付くことが重要です。不審な電話や訪問を受けた場合は、どう対応するかを家族間で話し合っておきましょう。

高齢者が一人暮らしの場合であっても、家族などが定期的に連絡をとったり訪問したりすることでトラブルの予防につながります。

高齢者が消費者トラブルにあっている兆候が見られたら、消費生活センターに相談を

親世代が消費者トラブルに巻き込まれていると感じた場合は、早急に消費生活センターに相談しましょう。家族やホームヘルパー、地域包括支援センターなどの職員からでも消費生活センターに相談することが可能です。被害が拡大する前にできるだけ早く相談することが必要です。

大切な家族を守るため、日頃からコミュニケーションをとっておきましょう。

※独立行政法人国民生活センター　2020年度にみる60歳以上の消費者トラブル―コロナ禍で、通信販売の相談件数は過去最高に―

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部