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更新日: 2021.11.10 老後

老後に家を持たないことのメリット・デメリットとは?

老後に家を持たないことのメリット・デメリットとは?
総務省によって令和2年に発表された「平成30年住宅・土地統計調査」の結果によると、高齢単身世帯のうち借家暮らしは33.5%です。過去25年間をさかのぼってみても、高齢単身世帯のうち借家の占める割合は33〜35%の間で推移しており、老後に家を持たない人が一定数いることが分かります。
 
今回は、老後に家を持たないメリットとデメリットを紹介するので、借家か持ち家か選び方が気になる人は参考にしてください。
 
FINANCIAL FIELD編集部

日々の生活における、お金にまつわる消費者の疑問や不安に対する解決策や知識、金融業界の最新トレンドを、解りやすく毎日配信しております。お金に関するコンシェルジュを目指し、快適で、より良い生活のアイディアを提供します。

新井智美

監修:

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

聞くのは耳ではなく心です。
あなたの潜在意識を読み取り、問題解決へと導きます。
https://marron-financial.com

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新井智美

執筆者:

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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老後に家を持たないメリット

老後に家を持たず借家暮らしを続けるメリットとは、一体何でしょうか? 老後はいかに不測のリスクを回避できるか、また自分にとっての優先順位とは何かという視点で住む場所を決めたいものです。
 
ライフスタイルに合わせて柔軟に転居できる、家にまつわる支出面で借家のほうが安くなるなどと考えている人もいるかもしれません。ここでは、それぞれのメリットについて見ていきましょう。
 

状況に応じて住み替えしやすい

老後に家を持たず賃貸に住み続ける大きなメリットは、ライフスタイルに合わせて住み替えしやすい点です。近い将来について、次のような計画をすでに立てており、持ち家では住み替えづらさを感じている場合などが考えられます。

●入居する介護施設を決めている
●実家の土地建物を相続する予定でいる
●子どもが独立するなど家族構成の変化に合わせたい
●通院する病院の場所に合わせたい
●バリアフリーやコンパクトサイズの新築物件を選びたい

 

固定資産税やメンテナンス費用がかからない

持ち家には固定資産税やメンテナンス費用がかかります。庭があれば庭木の手入れが必要です。家屋が古くなると思いがけない金額のメンテナンス費用がかかる場合もあるため、DIYをしない人にとっては負担が大きいでしょう。
 
その点、賃貸であれば月々の家賃はかかりますが、修繕費用などは家主・管理会社の負担になる場合もあります。
 

収支の変化に合わせて住居費をコントロールしやすい

リタイア後は年金が主な収入源となることから、収支を常に一定にするには限界があります。病気やけがをしたり介護が必要になったりすると、支出が多くなることも考えられます。賃貸なら収支に合わせて、毎月の住居費をコントロールしやすいでしょう。
 

老後に家を持たないデメリット

老後に家を持たないデメリットは、常に家主や管理会社との関わりを考える必要がある点でしょう。元気な間は交渉に問題を感じないかもしれませんが、高齢になると交渉すること自体が億劫になるかもしれません。
 
さまざまな手続きを自分自身でこなすことを、面倒に感じたり負担に感じたりすることもあります。ではそれぞれのデメリットを見ていきましょう。
 

賃料を払い続けることになる

賃貸物件に住んでいる間は、賃料を払い続けることが必要になります。持ち家なら住宅ローンを払い終われば支出が軽くなりますが、賃貸の場合は支払いがなくなることはありません。
 

内装や設備を自由に選べない

賃貸物件の場合には、原則として退去時に原状回復義務があります。そのためバリアフリーにしたくても、自由に内装をリフォームしたり設備を選んだりできません。
 
物件によってはカスタマイズ物件もありますが、家主・管理会社とのトラブルを避ける配慮自体が老後の負担になる可能性があります。
 

入居時および退去時にかかる費用や手続きが面倒

賃貸に入居する場合、物件の契約手続きだけでなく役所への転居手続きや公共料金の各種手続きなども発生します。転居の回数が増えると、敷金や引っ越し費用も膨れ上がり、その費用が無駄に感じるかもしれません。退去時も、トラブルに巻き込まれないように細かい点に注意する必要があります。
 

高齢のため契約更新を躊躇される場合がある

単身の高齢者の場合には、家主が新たな契約をかわしたり契約を更新したりするのを躊躇するケースもありえます。万が一に備えて、受任者を定め残置物の処理などの委任契約を結ぶ必要があるでしょう。
 

老後に向けて自分に合う暮らし方を選ぼう

老後の住まい選びは、賃貸住宅と持ち家それぞれにメリット・デメリットがあるため、明確な答えを出しづらい問題です。まずは優先順位を明らかにし、自分に合う暮らし方とはどのようなものか、老後を迎える前によく考える必要があります。
 
老後の備えや受け取れる年金額などもよく把握し、いくらまでなら住居費を捻出できるか知っておきましょう。
 
出典
平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 結果の概要
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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