老後資金、みんないくら貯めている？ 平均額はどれくらい？

老後資金についての話題が出たとき「他の人はどれくらい老後資金をためているのだろう」と疑問に感じたことはありませんか？ 実際のところ、みんなは老後資金としてどれくらい貯蓄しているのでしょうか。
 
家計の金融行動に関する世論調査を基に、老後資金としての貯蓄の平均について見ていきます。

単身世帯の方はどれくらい老後資金をためているの？

「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和２年）」によれば、単身世帯全体での金融資産保有額は平均1044万円であるようです。
 
これを年齢別に見ていくと、20代で平均203万円と最も低く、以降は年齢を追うごとに高くなっていき、60代では平均額が1872万円となるようです。
  
【図表1】

年代	平均額	手取り収入に占める貯蓄割合
20代	203万円	18%
30代	484万円	16%
40代	1066万円	13%
50代	1601万円	12%
60代	1872万円	8%
全体	1044万円	13%

※金融広報中央委員会　「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和２年）」より筆者作成
 
なお、手取り収入に占める貯蓄割合は全体で13%となっています。
 
図表1から、預貯金含む金融資産について、老後に備えて少なくとも同世代と同じ程度保有したいと考えるのであれば、単身世帯の方は年間で手取りの内13%を基準として、各年代の平均を下回らないようにためていくべきだということが分かります。
 

2人以上の世帯の方はどれくらい老後資金をためているの？

「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和２年）」によれば、2人以上の世帯全体での預貯金を含めた金融資産の平均保有額は1721万円でした。これを世帯主の年代別に見ると、20代で350万円と最も低く、最も高い70代以上の平均額は2208万円でした。
  
【図表2】

年代	平均額	手取り収入に占める貯蓄割合
20代	350万円	13%
30代	644万円	13%
40代	1177万円	11%
50代	1955万円	10%
60代	2154万円	8%
70代	2208万円	7%
全体	1721万円	10%

※金融広報中央委員会　「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和２年）」より筆者作成
 
手取り収入に占める貯蓄の割合としては、全体平均では10%となっています。年代別に見ると20代の13%をピークに年齢を追うごとに小さくなっていきます。
 
図表2を見ると、2人以上の世帯においては、少なくとも手取りの10%を1つの基準として、同世代の貯蓄の平均額を下回らないように貯蓄をしていきたいところです。
 

老後資金はあくまでも自分や家族のライフプランに応じて考えること

ここまで老後資金としてためている金額の平均額を、単身世帯と2人以上の世帯とに分けて見ていきましたが、仮に平均程度あったとしても「自分たちは大丈夫だ」と安心してはいけません。老後に必要な資金は自身や家族のライフプランによって必要な金額が変わるからです。
 
1つの目安としては、夫婦2人が老後最低限の生活を送るために必要な、最低日常生活費の平均は月額22.1万円とされている一方、ゆとりある生活を送るには36.1万円必要と、ライフプランによって大きく差が出ているからです。
 
もちろん、人によっては上記よりもさらに小さい金額で済むこともあり、逆に大きな金額が必要になる方もいらっしゃると思います。
 
いずれにせよ、老後資金について平均としてどれくらい他の人がためているのか大まかな平均額が分かったら、それで比較して終わらず、自分たちが必要な老後資金の具体的な金額について算出し、本当にそれで問題ないのか再確認するべきでしょう。
 

老後資金としてためているお金の平均は単身で1044万円、2人以上で1721万円

老後資金を含め、各世帯がためているお金の平均額は単身で1044万円、2人以上の世帯で1721万円でした。
 
とはいえ、基本的には若いほど保有している貯蓄金融資産の金額が低く、年齢が高いほどためている金額も高くなっているため、一概に平均以上、あるいは平均未満だからと一喜一憂すべきではありません。
 
老後資金について考える際は、他の世帯がためている金額の平均はあくまでも参考程度にとどめ、自身のライフプランや現在の状況を加味して将来的にいくら必要なのか計算し、計画的に老後資金をためていくようにしてください。
 
出典
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］令和２年調査結果
金融広報中央委員会 知るぽると 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］令和２年調査結果
公益財団法人生命保険文化センター 老後の生活費はいくらくらい必要と考える？
 
執筆者：柘植輝
行政書士