退職後は、生活の変化だけでなく、収入・支出の変化も伴います。退職前に、セカンドライフの生活費について考えてみましょう。
執筆者：仁木康尋（にき やすひろ）
日本FP協会CFP（R）認定者、国家資格キャリアコンサルタント
人事部門で給与・社会保険、採用、労務、制度設計を担当、現在は人材会社のコンサルトとして様々な方のキャリア支援を行う。キャリア構築とファイナンシャル・プランの関係性を大切にしている。
ともに65歳以上の無職の夫婦世帯の場合は25.6万円
公益財団法人生命保険文化センターが総務省「家計調査年報/2020年」より作成した資料によると、ともに65歳以上の無職世帯（夫婦のみの世帯）の1ヶ月間の支出は、税金や社会保険料を含めて約25.6万円でした。
内訳は図表1のとおりです。
【図表1】
65歳以上の無職の単身世帯の場合は14.5万円
同様に65歳以上の無職の単身世帯の1ヶ月間の支出は、税金や社会保険料を含めて約14.5万円でした。
内訳は図表2のとおりです。
【図表2】
老後の生活費はいくらくらい必要？
○最低生活費は1ヶ月22.1万円
公益財団法人生命保険文化センターが行った意識調査の結果を紹介します。夫婦2人の場合、1ヶ月の最低日常生活費は平均で22.1万円でした。
回答数で最も多かったのは「20万～25万円」で全体の約30％を占めています。前述の図表1の消費支出計の22.4万円とおおむね一致します。
○ゆとりある生活には36.1万円
さて、ゆとりのある老後生活を想定する場合には、どのぐらい上乗せをする必要があるのでしょうか。
同社の調査によると、最低日常生活費以外に必要と考える金額は、平均で14.0万円でした。回答数で最も多かったのは「8万～13万円」で全体の約21％、続いて「わからない」（約20％）、「28万円以上」（約16％）の順でした。
ゆとりある老後生活に必要な額の平均は1ヶ月36.1万円でしたが、ゆとりのある生活の程度によって振れ幅は大きくなります。参考までに、用途として回答が多かったのは「旅行・レジャー」「趣味・教養」「日常生活費を充実させるため」でした。
現役時代からの準備
これから退職を控えている方は、何を意識しておけばよいでしょうか。
まず、現役時代とセカンドライフとの家計の違いを把握しておきます。現役時代の家計は「就労収入」という確固たる基盤があり、それを「消費」と「貯蓄」に振り分けていくのが一般的です（ライフステージによっては貯蓄に回せない時期もありますが）。
セカンドライフでの家計になりますと、退職により「就労収入」がなくなり、「年金収入」と「貯蓄」が収入の基盤となります。家計はその収入の範囲内で「消費」を組み立てていくことになります。おそらく現在の消費水準を見直すことになるでしょう。
急には消費水準を変えることは難しいですから、早いうちに少しずつでも移行を進めていくことをお勧めします。
まとめ
セカンドライフの生活費として最低必要な生活費の目安を知ることができました。ゆとりある生活のためにあとどのぐらいの上乗せが必要かは個々の価値観次第です。
ご夫婦（または個人）にとって、「心の豊かな生活」を送るために何を優先させるかを明確にしていただければ、必要以上の上乗せは不要です。周囲に惑わされることなく「真の幸せ」を夫婦で定義しておくと消費に対する軸が盤石なものとなります。
また、人生100年時代を見据えて、収支と貯蓄残高の見通しをキャッシュフロー表でふかんする機会を作りましょう。その際には、特別な支出（家の修繕、リフォーム、住み替え、建て替え、施設への入居……）など必要に応じて加味しておきます。収支改善が必要な場合には支出の見直し、収入を増やす対策なども考えます。
就労の継続、資産の安定運用、年金受給の繰り下げによる受給額の増額など、確実にできるものから取り入れていきます。貯蓄を取り崩す場合でも、資産寿命を延ばすために、安全に運用しながら取り崩す方法も考えられます。
出典
公益財団法人 生命保険文化センター セカンドライフの生活費は現役時代とどう違う？
公益財団法人 生命保険文化センター 老後の生活費はどれくらい？／高齢の無職世帯では1ヶ月約25.6万円で生活
公益財団法人 生命保険文化センター 老後の生活費はどれくらい？／老後の最低日常生活費は月額で平均22.1万円
執筆者：仁木康尋
日本FP協会CFP（R）認定者、国家資格キャリアコンサルタント
