更新日: 2022.03.23 老後

就職氷河期世代を待ち受ける老後問題。何かできることはある?

就職氷河期世代を待ち受ける老後問題。何かできることはある?
バブル崩壊後、多くの企業が不景気を理由に新卒採用を減らしました。そのあおりを受けたのが就職氷河期世代です。
 
大学を卒業しても就職できず、不本意ながら非正規雇用に就いた人が多いため「不遇の世代」ともいわれています。そして将来老後を迎えたときに、また新たな問題が起こることが懸念されています。
 
この記事では就職氷河期世代に起こり得る老後問題、そして対策方法について解説していきます。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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新井智美

監修:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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あなたの潜在意識を読み取り、問題解決へと導きます。
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就職氷河期世代の老後はお金の問題が待ち受ける

就職氷河期世代のなかには、一度も正社員になったことがない人も多いかもしれません。アルバイトやパート、派遣、嘱託などあらゆる非正規雇用形態で食いつなぎながら、生きていくために必死に働いてきたのです。
 
もちろん非正規雇用だからといって、必ずしも低収入とはかぎりません。例えば派遣社員は比較的時給が高めに設定されており、効率よく稼ぐことができます。またアルバイトやパートも掛け持ちすれば、正社員並みの収入が得られるかもしれません。
 
ただ非正規雇用は常に雇用が不安定です。どれだけ条件のよい職場でも、不景気になれば、真っ先に切られるのが非正規雇用の労働者です。
 
年齢を重ねていく度に不安定さは増し、仕事を選べる余裕もなくなります。仕事がみつかるだけでもありがたいという立場まで追い込まれると、賃金が低くても文句すら言えなくなってしまうのです。そして貯金が全くない状態であれば、定年を迎える頃になっても仕事を辞めることができません。
 
正規雇用と非正規雇用の間にある収入格差は、実は老後の年金にも影響を及ぼします。
 
国民年金と厚生年金のうち、受給額が少なくなる可能性があるのは厚生年金です。厚生年金の額は報酬額によって異なるので、収入が少なければ必然的に年金の金額も少なくなるのです。また勤務時間が短いことや、勤務先の方針によって厚生年金に加入できないケースもあります。厚生年金の適用外になれば、頼りになるのは国民年金のみとなります。
 
収入が得られなくなった老後に、国民年金しか受給できないという状況は、よほど貯金がないかぎり厳しいです。その日食べていくため必死に生活をしていた人は、貯金もまともにないと予想できます。
 
日々の生活を維持できなければ、その先にあるのは生活保護です。ただ生活保護も簡単に受けられるわけではありません。働くことができるなら受給は難しいですし、申請したら役所から親や兄弟に支援ができないかと連絡がいきます。家や車を保持している場合は売却の必要もあり、生活保護さえ受ければ老後は安泰とはならないのです。
 

老後の心配をなくすために

老後は貯金額が多いほど安心して生活できます。貯金がなくギリギリの生活では、もし病気や事故など何かしらトラブルが起こったときに支払いができず、借金せざるを得ない状況になるかもしれません。
 
貯金額を増やすには、まず食費や通信費、交際費などを見直し、少しでも支出額を減らしていく努力が必要です。また少し貯金がある場合は、安全性が高く、かつ税制優遇を受けられる投資で、老後資金を増やすという方法もあります。
 
貯金額がないうえに厚生年金が少ない、またはもらえないという自覚がある場合は、より事態が深刻です。そのため少しでも早く、年金額を増やすよう意識していくことが大切です。厚生年金に加入すると手取りが減るからと、あえて加入しないという人もいますが、目先のことだけを考えるのは得策ではありません。老後の生活も視野に入れて、加入期間と年収を増やすための方法を考えたほうが賢明です。
 
例えばずっと非正規労働者だった人は、正規雇用を目指すというのも一つの方法です。現実的に年齢が高くなるほど正社員の座をつかむのは難しいですが、介護職などは需要が高く、資格を取得し、ある程度の経験を積めば、正職員になるチャンスも大いに広がります。
 

少しでも早く老後対策を考えよう

就職氷河期世代は、ほかの世代より損していると感じる部分が多いかもしれません。しかしどれだけ文句を言おうと過去は変えられないものです。
 
不安のない老後生活を送るには貯金額と年金受給額がポイントとなり、少しでも早い時期から生活費を抑える、正社員を目指す、年収をアップさせるなどして、老後資金を確保していく必要があります。
 
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 
監修:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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