そこで今回は老後の住宅選びについて、資金の観点から解説していきます。
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高齢者がいる世帯の8割以上が持ち家に居住している
内閣府の「令和３年版高齢社会白書」によると、65歳以上の高齢者がいる主世帯の住宅取得状況は、持ち家が82.1％と最も多い結果となっています。65歳以上の単身世帯になると、持ち家の割合は66.2％と減少するものの、それでも半数を超える結果となりました。
老後の住宅選びは持ち家を選択する人が多いことが分かりましたが、果たして本当に持ち家を購入することが正しいのでしょうか。
老後の生活は持ち家と賃貸どちらが適しているか
老後の住宅選びにおいて、大きな要因となるのが「コストの負担」についてです。持ち家と賃貸のどちらが老後に適しているか、資金の観点から確認していきましょう。
持ち家は住宅ローンの支払いが終われば、毎月の支出が抑えられる
総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2020年」によると、無職の高齢者夫婦の住居費用は毎月約1万4600円です。もし賃貸に住むのであれば、毎月の住居費用をこのような金額で抑えることは難しいでしょう。現役時代に住宅ローンの支払いを終えていれば、老後の住居費は1万5000円ほどに抑えられるため、それほど家計を圧迫する要因にはならないということです。
ただし、持ち家の場合は経年劣化によるリフォームも視野に入れておかなければいけません。
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「2020年度住宅リフォームに関する消費者実態調査」によると、50代以上の世帯主がリフォームにかけた金額は平均268万円となっており、決して安い金額ではないことが分かります。老後は収入が限られる中、このような支出が大きな家計の負担となることは間違いないといえるでしょう。
老人ホームへの入居は賃貸物件のほうがスムーズ
総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2020年」によると、無職の高齢者夫婦のみの毎月の可処分所得は約22万5500円です。どんな賃貸物件に住むかによりますが、このうち8〜10万円ほどが家賃の支払いに充てられるとなると不安を感じる方も多いのではないでしょうか。バリアフリーに改装されている物件を選ぶとなると、さらに家賃が高くなることも想定されます。
ただし、賃貸物件では老人ホームへの入居がスムーズに進められるメリットがあります。持ち家の方が老人ホームへ入居する場合、「家は売却するのか」「保有し続ける際の管理は誰が行うのか」といった問題点が出てきます。
賃貸物件であれば賃貸契約の解除を行うだけで済みますので、煩雑な手続きに悩まされる心配がありません。いずれ老人ホームへ入居することを考えているのであれば、賃貸物件を選ぶことも合理的です。
老後の収支を見据えた資金計画を立てましょう
老後の住宅選びにおいて、持ち家・賃貸どちらにもメリット・デメリットがあります。家族構成や転居の可能性、ライフプランは人それぞれであるため、一概にどちらにメリットがあ
るとは言い切れません。しかし、持ち家・賃貸どちらを選ぶ際もしっかりと老後の収支を見据えた資金計画を立てることが大切です。
出典
内閣府 令和３年版高齢社会白書
総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2020年
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会 2020年度住宅リフォームに関する消費者実態調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
