更新日: 2022.04.25 老後

年金しかお金がない~老後に顕在化する資産寿命ゼロ問題~

年金しかお金がない~老後に顕在化する資産寿命ゼロ問題~
高齢化社会へと進む日本で、深刻な問題が生じようとしています。老後を公的年金だけで暮らさないといけないために、資産寿命が尽きるリスクです。
 
長寿化による資産寿命が途中で尽きる点を金融庁も懸念しています。資産寿命を伸ばして老後生活を生き抜くには、どういった取り組みをしておくべきか解説します。
 

資産寿命と中高年からのライフプランニング

資産寿命は「蓄えてきた資産が尽きるまでの期間」です。厚生労働省の調査で、男性の平均寿命は「81.64歳」、女性は「87.74歳」であることが分かりました。長寿化が進む中で、中高年は資産寿命をどう認識しているか見ていきましょう。
 

・希薄化している中高年の老後不安

NTTデータ経営研究所の調査結果によると、老後に向けた資産形成をテーマに調査したところ「該当なし」と回答した割合は39.9%でした。中高年の約4割は、老後に向けた準備がていないと予想されます。
 

資産寿命の延伸で現在実施している取り組み 複数回答 (%)
日常の収支状況や預貯金残高の把握・管理 44.4
定期預金・個人年金保険等によるお金の積立 32.2
今後必要となる資金額の推計や、資金準備方法の検討 26.0
投資信託・株式投資・FX取引等による資産形成 24.7
今後のキャリアアップや起業等のための自己投資 7.4
その他の方法による資産運用・形成 7.1
遺言作成や生前贈与等、資産承継の準備 5.3
該当なし 39.9

参照元:NTTデータ経営研究所発表資料より筆者作成
 
さらに、実際に老後のライフプランを「具体的に考えられていない」人が64.4%にのぼる結果となりました。つまり中高年の約4割は老後に向けた準備が出来ていません。さらに6割以上の中高年は、老後の生活設計が漠然としていることが分かりました。
 

・老後の生活は今後より厳しくなる

老後の意識が希薄になっている現状に反比例するように、今後の老後生活は厳しくなることが伺えます。金融庁によると、夫婦世帯が老後で不足する毎月の費用は約5万円発生すると発表しています。
 
不足期間が20年続くと約1200万円、30年で約1800万円になり、自分たちの資産から切り崩さなければいけません。資産寿命を伸ばすためにも、資産を計画的に形成する必要があります。
 

資産寿命を伸ばす方法を段階別に解説

資産寿命を伸ばすやり方を、ライフプランの段階に分けて解説します。分類は「現役世代」「退職世代」「高齢世代」の3つです。
 

・現役世代:60歳まで
・退職世代:60歳から75歳
・高齢世代:75歳以降

 
資産寿命を伸ばす方法を、それぞれ確認していきましょう。
 

・現役世代:資産運用の有効性を早くから実感しておく

資産寿命を伸ばすために現役世代がやることは「資産形成」と「ライフプランの設計」です。現役世代は、手元の資産をより大きく増やしていく段階にあります。少額でも長期・積立・分散投資による安定的な資産運用を行う必要があります。
 
iDeCo(イデコ)や、つみたてNISA(ニーサ)、確定拠出型年金を活用して資産運用を行いましょう。さらに、老後の収入と支出をイメージしておくことも必要です。生活費や公的年金受給額を確認して、余計な出費が生まれないようにしておきましょう。
 

・退職世代:資産の使い道をしっかりと定めておく

退職世代は、資産の管理を怠らないことが大切です。資産をどのタイミングで使うか、使う目的やタイミングをしっかり検討しましょう。退職金は高齢世代になるまで運用して、資産寿命が伸びるように準備することも大切です。
 
資産寿命が短くならないように、仕事を定年後も継続することを視野に入れましょう。退職後も仕事をして収入を得るだけでも、資産寿命は伸びます。退職世代は状況に合わせて柔軟に対応することが大切です。
 

・高齢世代:計画的に資産の切り崩しを行っていく

高齢世代は計画的な資産の取り崩しをすることが資産寿命を伸ばす方法です。計画に沿って資産を取り崩すために、現役世代で準備したライフプランの設計が役に立ちます。高齢世代は通常の生活に加えて、心身が衰えて病気になったり介護が必要になったりするケースも出てきます。
 
そのため、健康状態や生活状況に応じてライフプランを見直す必要がないか確認しておきましょう。
 

資産寿命は自分に合う方法で伸ばしていきましょう

資産寿命の問題は、今後の高齢社会で顕在化するリスクです。実際に老後に突入してからでは資産寿命の問題に気づいても取り返しがつきません。だからこそ、計画的にできることをしっかりと準備しておくことが大切です。
 
出典
金融庁 高齢社会における金融サービスのあり方
厚生労働省 令和2年簡易生命表の概況について
株式会社NTTデータ経営研究所「資産寿命の延伸に関する40~50代の意識・行動調査」
金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 

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