老後も賃貸住宅に住み続けられる？ 新たな契約は難しい？

現在持ち家に住んでいるが、ゆくゆくは手放して賃貸住宅に移りたいという人もいるでしょう。あるいはずっと賃貸生活だったという人でも、これから老後を迎えるにあたり心配なのが、ずっと住み続けることができるのか、また新たに契約できるのかという点ではないでしょうか。
 
ここでは、それらの疑問点について実情などを詳しくみていきたいと思います。

高齢者の入居を嫌う大家は多いのか

高齢化社会になってさまざまな問題が取り沙汰されるなか、住宅問題も例外ではありません。
 
それは、高齢になると賃貸住宅を借りるのが難しいといわれている点にあります。実際のところ、何歳くらいまでなら問題なく物件を借りられるのかは気になるところです。
 
結論から述べると、何歳くらいまで可能かという点は、その物件によるというのが現状のようです。なぜかというと、物件のオーナーの認識によるところが大きく、例えば健康状態や退職後の安定収入がないといった点をどれだけ考慮するかによって変わってくるからです。
 
したがって、新たに賃貸契約をする際、契約期間中に定年退職を迎えるのであれば、大家が高齢者の入居に対してどう考えているかを確認しておくとよいでしょう。
 
とはいっても、総合的にみれば高齢者に関しての大家の意識はナーバスであり、国土交通省の資料によれば約8割のオーナーは入居に拒否感があるというデータもあります。内訳をみると、拒否感はあるものの従前より弱くなっているが48％、 従前と変わらず拒否感が強いが20％、従前より拒否感が強くなっているが9％となっています。
 

高齢者でも審査を通りやすくするには

高齢者であるというだけで難色をしめす大家が多いという現実はあっても、次のような点をクリアすることで、入居時の審査が通りやすくなることがあります。
 
それはまず、「家賃の支払いが確実におこなえる」という点です。高齢者が入居を拒否される理由のひとつが、家賃の滞納不安です。そこで、経済的に問題がなく支払い能力があることをしっかりアピールしましょう。仕事をもっていて安定収入があるに越したことはないですが、退職して働いていない場合は、金銭的に問題がない点を証明する必要があります。
 
証明するには、通帳の複写を提示するなどの方法が挙げられます。ちなみに、2年分の家賃に相当する額の残高があると、審査が通りやすくなるようです。例えば、5万円の家賃なら最低でも120万円以上は必要になります。
 
次に、「高齢者向けの賃貸物件を探す」という方法も挙げられます。オーナーのなかには、短期間で退去してしまう転勤族や若い人と比較して、高齢者のほうが長く定着してくれるかもしれないと考える人も少なくありません。そんな理由から、若い人よりむしろ高齢者に部屋を貸したいといった例もあるほどです。
 
不動産賃貸サイトなどをみると分かるかと思いますが、シニア向けの物件特集が組まれていたり、検索条件にシニア歓迎といったキーワードがあったりする場合もあります。
 
シニア向けの賃貸物件では、バリアフリーはもとより、病院と連携しているなどのサービスが設けられているところもあり、高齢者向けの造りになっているのがよい点です。ただし、設備が充実しているところは家賃が高めになっているため注意しましょう。
 

まとめ

老後に賃貸住宅が借りられるかは高齢者の入居に対して大家の意識によるところが大きいですが、前述のとおり、国土交通省の調査によると、現実には8割近くの大家が高齢者に拒絶感をもっているというデータもあります。
 
ただし、金銭的に問題がない点を証明したり、シニア向けの物件をねらったりすれば、高齢になっても入居審査が通る可能性が高まります。
 
これまでの点を踏まえて、自分に合ったよりよい住まいを探しましょう。
 
出典
国土交通省 住宅局居住に課題を抱える人(住宅確保要配慮者)に対する居住支援について宅確保要配慮者に対する賃貸人の入居制限の状況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部