更新日: 2022.04.15 老後

セカンドライフは海外で送りたい…実際いくら準備すればOK? 毎月の生活費はどのくらい必要?

執筆者 : 柘植輝

セカンドライフは海外で送りたい…実際いくら準備すればOK? 毎月の生活費はどのくらい必要?
セカンドライフは日本ではなく海外で暮らしたいと、海外移住を考えたときに立ちはだかる問題にお金の存在があります。実際、セカンドライフを海外で過ごすためには、どれくらいお金を準備するべきなのでしょうか。また、毎月の生活費はいくらくらいかかるのでしょうか。
 
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

海外移住の初期費用はどれくらい必要?

海外への移住では、移住先の国や家族構成、どこまで自分で準備するかなどにもよりますが、単身の場合でアメリカやドイツといった先進国なら100万円程度、タイやマレーシアといった物価が安い国であれば30万円から50万円程度の初期費用が必要になります。
 
夫婦2人の場合は、準備次第ではドイツなど先進国で150万円、タイやマレーシアなどでも50万円から80万円前後が必要です。
 
ただし、移住のための長期滞在を前提としたビザの取得まで含めて考えると、リタイアメントビザ(年金生活者などセカンドライフを考えている方向けのビザ)のように、発行に一定以上の貯蓄額や年金受給額が必要となるケースがあるので、さらに初期費用はかかります。
 
移住する国やその地域、取得するビザの種類などによって初期費用の相場が大きく異なるため、セカンドライフでの海外移住においては、ある程度の時間をかけて情報を収集し、移住先を決めた上で十分な初期費用を用意しておきたいところです。
 

移住後にかかる毎月の生活費は?

移住するための初期費用と同様、移住後にかかる毎月の生活費も、どこの国、どの地域を選択するかよって大きく変わります。
 
例えば、タイやマレーシアなど物価が安い国であれば、単身の方なら1ヶ月の生活費が10万円前後、夫婦なら15万円前後でも暮らしていくことが可能な場合があります。
 
一方、アメリカなど物価が高い国の場合、最低でも20万円から30万円前後と日本とさほど変わらないか、特に都市部に住みたいといった希望や、車を保有する必然性などがあれば、日本より高額な生活費が必要となることもあります。
 
よく「海外に移住すれば老後は少ない年金でも暮らせる」といわれることがありますが、実際には必ずしもそうではないことを知っておいてください。少なくとも国民年金(令和4年度の満額で年間77万7792円)だけでは、物価が安い国でも生活は困難というのが現実です。
 

移住先の環境やビザに注意

移住を検討する際に初期費用や毎月の生活費と同等、あるいはそれ以上に考えるべき点が、移住先の環境とビザの問題です。
 
海外移住となると大抵の場合、日本とは生活環境が大きく異なる場所に身を置くことになります。医療環境や公衆衛生、治安、地域コミュニティーなど、国と地域によっては日本とはまったく異なることも多いです。そういった移住先を避け、日本となるべく近い環境を求めると、かなりの費用を要することになります。
 
それに加え、移住のように長期間の滞在では、ビザの取得や更新もネックになります。海外でのセカンドライフに当たって必要となるビザの取得要件や更新要件は、国によって異なります。当然、ビザが取得できなければ渡航できませんし、取得できても更新が認められず短期間で帰国ということもあります。
 
海外移住について考える際は費用面以外にも、移住先の環境とビザの問題について十分にリサーチをしておくべきです。
 

海外でセカンドライフを送るなら、まとまったお金の準備と下調べを

海外に移住したからといって、必ずしも少ないお金で豊かに暮らせるというわけではありません。物価が安い国であっても、初期費用として20万円から30万円、毎月の生活費も10万円から15万円前後は必要というのが1つの目安となります。
 
セカンドライフを海外でとお考えの場合、ある程度まとまったお金の準備と、移住先についての下調べが必要であることを覚えておいてください。
 
出典
タイ王国大阪総領事館 ノンイミグラントO(年金受給者 / リタイアメント)
日本年金機構 海外居住者の年金請求
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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