老後のお金の受け取りに関する手続き、いつどんな手続きが必要？

老後資金を準備するために公的年金だけでなく、さまざまな年金制度に加入されている方もいることでしょう。老後になったとき、それまで積み立てていたお金を受け取る手続きが必要になりますが、いつ、どのような手続きが必要なのでしょうか。
 
公的年金や確定拠出年金といった主な制度での、年金の受給手続きについて紹介します。

老齢年金の受け取り

公的年金には老齢年金、障害年金、遺族年金の3つの給付がありますが、老後に受け取る年金は老齢年金です。
 
老齢年金は原則65歳が受給開始年齢となっていますが、65歳になったら自動的に支給されるものではなく、受け取るには自身で受給の申請手続きをする必要があります。
 
老齢年金の受給資格がある人には、受給開始年齢に到達する3カ月前に、年金請求書と年金請求手続きの案内が日本年金機構から送られてきます。
 
65歳の誕生日の前日以降、必要事項を記載した年金請求書のほか、年金手帳または基礎年金番号通知書、戸籍謄本や住民票といった本人の生年月日を明らかにできる書類、受取先となる金融機関の通帳などを用意して、年金事務所または街角の年金相談センターで手続きをします。
 
また、年金の受給開始時期は60歳から75歳までの間で選ぶことができます。60歳から65歳になるまでに受け取る場合を「繰上げ受給」、66歳から75歳までの間で受け取る場合を「繰下げ受給」といいます。
 
繰上げ受給をすると繰り上げた期間に応じて年金額が減少し、繰下げ受給では繰り下げた期間に応じて年金額が増加する仕組みになっています。
 

確定給付企業年金に加入しているケース

会社員の方の場合、勤務先によっては確定給付企業年金に加入しているケースもあります。
 
確定給付企業年金は、企業が従業員と給付の内容を約束し、従業員が高齢になったときにその内容に従って年金を受けることができる制度です。年金の運用や管理は、それぞれの企業年金基金または企業が行っています。
 
受給開始年齢や請求の手続きについては、自身が加入している企業年金制度によって異なり、企業年金を受け取る場合は企業年金基金または企業に請求する必要があります。
 
また、中途退職した方が、脱退一時金の受け取りや年金資産の移換をしないという選択をした場合は、引き続き企業年金の受給権を持っていますので、受給開始年齢になったときに請求手続きを忘れないようにしましょう。
 

企業型確定拠出年金に加入しているケース

企業型確定拠出年金は、企業が従業員に年金の掛け金を拠出して、その掛け金の運用を従業員自身が行うものです。
 
受取開始時期の運用結果で年金額が決まる仕組みのため、掛け金や運用期間が同じであっても、運用結果によって加入者ごとに年金額が変わってくる可能性があります。
 
企業型確定拠出年金の受給開始年齢や受給方法については、それぞれの確定拠出年金によって異なり、企業が運営を委託している運営管理機関に請求の手続きを行います。
 

個人型確定拠出年金に加入しているケース

iDeCoの愛称で最近加入者が増えているのが個人型確定拠出年金です。
 
個人が加入する確定拠出年金制度ですが、自営業者などだけでなく、会社員や公務員、専業主婦も加入することができます。
 
個人が掛け金を拠出して投資信託などの金融商品で運用し、受給開始時期の運用結果で年金額が決まる仕組みです。掛け金の拠出時や年金の受給時に各種控除が受けられるなど税金面のメリットがあることから、老後の資金形成に利用するケースが増えています。
 
個人型確定拠出年金の受給開始年齢は、60歳から75歳の間で選ぶことができます。ただし、通算加入期間が10年に満たない場合は、下限が60歳ではなく、加入期間によって61歳から65歳まで繰り下げられます。
 
受取方法は一時金、年金、一時金と年金の併用がありますが、運営管理機関によって異なります。受け取る場合には、運営管理機関に請求手続きをする必要があります。
 
その他の年金制度としては厚生年金基金のほか、自営業者では国民年金基金や小規模企業共済に加入している方もいるでしょう。詳細についてはそれぞれの管理機関に確認してください。
 

まとめ

年金の受け取りの手続きは、加入している制度ごとに行う必要があり、また手続きの時期も制度によって異なっているのが現状です。
 
自身が加入している制度、過去に加入していて受給権を持っている制度を確認して、手続きに漏れがないように注意しましょう。
 

出典

日本年金機構　老齢年金の請求手続き
企業年金連合会　企業年金制度
企業年金連合会　確定拠出年金の給付
iDeCo公式サイト　加入者の方へ
 
執筆者：伊達寿和
CFP(R)認定者、１級ファイナンシャルプランニング技能士、相続アドバイザー協議会認定会員