更新日: 2022.04.26 老後

詐欺の被害注意! 高齢の親を守るための工夫の仕方!

詐欺の被害注意! 高齢の親を守るための工夫の仕方!
親が高齢になると、高齢者を狙った詐欺の被害に遭わないかどうか、心配になる人もいるでしょう。親が多くの資産をもっている場合はもちろんですが、どの家庭でも離れて暮らす親を心配する人は多いかと思います。
 
高齢者の詐欺被害を防ぐためには、普段から意識して対策をとることが重要です。ここでは、高齢者の詐欺被害防止に有効な工夫にはどのようなものがあるのかをまとめました。ぜひ参考にして、詐欺被害防止について家族で話し合ってみてください。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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詐欺の手口を共有し、対策を話し合う

 
高齢の親を詐欺被害から守るためには、周りの家族だけでなく本人が、日常のさまざまなシーンで詐欺に遭う可能性があることを自覚して、防犯を意識することが大切です。そこで、高齢者を狙う詐欺にはどのようなパターンがあるのかを家族で話し合い、対策を共有しておきましょう。
 
例えば、次のような対策が考えられます。

●詐欺電話を受けないよう常に留守電にしておく
●家族間のみで通じる電話時の合言葉を決めておく
●身に覚えがない、または理解が難しいお金や契約の話をもちかけられたときは、必ず家族やあらかじめ決めておいた相談者に連絡する

また、詐欺の手口は日々変化しており、新しい手口による被害が次々と発生しています。警視庁が公開している「特殊詐欺の類型」などの情報をもとに、知識をアップデートすることも忘れないようにしましょう。
 

ホームヘルパー・見守りサービスなどを利用する

 
高齢の親が1人暮らしをしている場合や、日中1人になる場合は、ホームヘルパーの利用が防犯につながることもあります。第三者の目が届くことで、強引な勧誘やセールスを行いづらい状況を作り、利用者の様子が普段と違う場合はヘルパーがすぐに気づけます。
 
また、行政書士事務所などが、日々の安否確認や高齢者の日常の手続き、買い物のサポート、有料サービスの契約内容のチェックといった「見守りサービス」を提供していることもあります。さらに、警備会社が提供する、防犯機能付き電話機などのサービスもあります。
 
高齢の親を詐欺被害から守るために、このような有料のサービスを利用するのも、ひとつの方法でしょう。
 

ATMの利用限度額を低く設定する

 
多くの銀行では、ATMからキャッシュカードを用いてお金の引き出しや振り込みをする際の限度額を任意に設定することが可能です。高齢の親の利用限度額を必要最低限の金額に設定しておくことで、高額な詐欺被害を防ぎやすくなります。
 
また、70歳以上など一定以上の年齢になると、ATMの利用限度額が自動的に制限される銀行も増えているため、そのような銀行を利用するようにしておくと安心でしょう。
 
なお、銀行の窓口でも、高齢者が高額な現金の引き出しや振り込みをする場合については、詐欺への注意喚起の呼びかけや警察署への連絡などの取り組みが行われています。
    

成年後見制度を利用する

 
高齢の親が認知症などで判断能力が著しく低下している場合、成年後見制度の利用により詐欺被害や消費者トラブルなどを防げる可能性があります。
 
成年後見制度とは、知的障害や精神障害、認知症などの理由で判断能力が十分ではない人を対象に、専門家などの後見人が、手続きや契約などの際に法的な保護や支援をする制度です。成年後見制度を利用すると、例えば悪質な業者と契約を結んでしまった場合に、契約の取り消しをしてくれるなどの支援を受けられます。
 
成年後見制度には、将来に備えて本人があらかじめ後見人を決めておく「任意後見制度」と、すでに判断能力が低下している人に対し、家庭裁判所によって成年後見人等が選ばれる「法廷後見制度」があります。現状は親の判断能力に大きな問題がないケースでも、任意後見制度について話し合ってみるのもよいでしょう。
 

適切な対策で親の詐欺被害を防ごう

 
高齢の親の詐欺被害を防ぐには、本人や家族が当事者意識をもち、普段から被害防止を頭に置いて行動することが大切です。ケース別の対策を話し合っておく、親の周囲に第三者の目が届くようにしておく、高額の現金を親の独断で動かせないようにしておくなどの対策を講じておきましょう。
 
また、親が認知症を患うなど判断能力に著しく問題が生じた場合は、成年後見制度の利用なども視野に入れる必要があるでしょう。状況に応じて、適切な対策をとることが大切です。
 
ぜひ家族で高齢の親を詐欺から守るため話し合いをしておきましょう。
 

出典

警視庁 特殊詐欺とは
金融庁 振り込め詐欺等の撲滅に向けた注意喚起活動について
厚生労働省 成年後見制度とは(ご本人・家族・地域のみなさまへ)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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