更新日: 2022.04.28 老後

退職金の相場を比較~会社員と公務員のモデルケース解説~

執筆者 : 川辺拓也

退職金の相場を比較~会社員と公務員のモデルケース解説~
退職金は老後の生活に欠かせない貴重な資産です。長く勤めてきた職場を退職して受け取れる退職金の相場はどれくらいなのでしょうか。
 
本記事は、会社員と公務員で退職金がどれだけ違うかを紹介します。
 
川辺拓也

執筆者:川辺拓也()

2級ファイナンシャルプランナー

勤続年数と学歴別でみる退職金の相場

まずは退職金を勤続年数別で紹介していきます。当然ですが、勤続年数が長いほど退職金は多く支給されます。

勤続年数 大学・大学院卒 高校卒 高校卒(現業職)
20~24年 1267万円 525万円 421万円
25~29年 1395万円 745万円 610万円
30~34年 1794万円 928万円 814万円
35年以上 2173万円 1954万円 1629万円

出典:厚生労働省 平成30年就労条件総合調査 退職給付(一時金・年金)の支給実態より筆者が作成
 
厚生労働省が行った2018年の調査によると、勤続年数に応じて支給額が増えていることが分かります。さらに学歴でも高校卒が大学卒に比べて、219万円も退職金が少ないことも明らかになりました。
 

退職金の相場を紹介~会社員と公務員のケース~

大卒以上で勤続35年以上だと退職金は約2173万円であると明らかになりました。ただ、必ずしも受け取れる訳ではありません。そもそも退職金は勤務先の規模や規定で支給額が変わります。
 
会社員と公務員の相場をそれぞれ確認していきましょう。
 

・会社員のケース~注意しておきたい会社の規模~

会社員は企業の規模によって、退職金が変わる可能性があるので注意しましょう。厚生労働省の中央労働委員会は「資本金5億円以上」かつ「労働者1000人以上」の企業に限定して調査を行いました。

勤続年数 大学卒 高校卒 高校卒(生産)
20年 965万9000円 719万5000円 671万6000円
25年 1426万9000円 1122万4000円 1051万5000円
30年 2012万9000円 1537万2000円 1401万8000円
35年 2455万2000円 1984万2000円 1783万5000円
定年 2511万1000円 2379万2000円 2114万円

出典:厚生労働省 中央労働委員会 令和元年退職金、年金及び定年制事情調査より筆者が作成
 
勤続35年で比較しても、退職金は多くもらえる可能性が高いです。一方で、従業員数が299人以下の企業になると、退職金は一気に少なくなります。

勤続年数 大学卒 高校卒
20年 425万円 333万2000円
25年 598万円 471万9000円
30年 785万6000円 622万7000円
定年 1118万9000円 1031万4000円

出典:東京都産業労働局 中小企業の賃金・退職金事情(令和2年版) モデル退職金より筆者が作成
 
このように、退職金は会社の規模や状況で変動するので、同じ会社員でも会社の規模や規定に注意しましょう。

・公務員のケース~定年退職では民間より退職金が少ない場合も~

続いて公務員のケースを紹介していきます。公務員は福利厚生がしっかりしているイメージですが、会社員とどれほど違うか確認しておきましょう。内閣官房の調査で、国家公務員の退職金は35年以上の勤務で約2309万4000円であることが分かりました。
 

勤続年数 退職金額
20~24年 1207万円5000円
25~29年 1516万円1000円
30~34年 2043万5000円
35年~39年 2309万4000円

出典:内閣官房 国家公務員退職手当実態調査(令和2年度)より筆者作成
 
規模が大きい会社員と比較すると、国家公務員の退職金はわずかに少ないです。地方公務員は国家公務員に準じた退職金が支給されるといわれますが、実際はどうでしょうか。

勤続年数 退職金
11~24年の勤務で定年退職 1263万2000円
25年以上勤務後の定年退職 2200万7000円

出典:総務省 令和2年4月1日地方公務員給与実態調査結果より筆者作成
 
国家公務員と地方公務員では、定年退職までの在職期間で大きく金額が変わるといえます。25年以上の勤務で定年退職をすれば、国家公務員とほとんど同じ水準でした。
 

業種別にみる退職金の違い

退職金を業種別にまとめて紹介します。業種別では「金融・保険業」が最も退職金が多いことが分かります。また「生活関連サービス業、娯楽業」「サービス業(他に分類されないもの)」では、高校卒の退職金の方が上回る結果になりました。

業種別 大学卒 高校卒
建設業 1313万8000円 1177万円
製造業 1148万7000円 1080万4000円
情報通信業 1154万5000円 864万9000円
運輸業、郵便業 893万2000円 821万9000円
卸売業、小売業 1088万4000円 1019万4000円
金融、保険業 1725万5000円
不動産業、物品賃貸業 1353万7000円
学術研究、専門・技術サービス業 1007万1000円
生活関連サービス業、娯楽業 1104万2000円 1129万6000円
教育、学習支援業(学校教育を除く) 656万9000円
サービス業(他に分類されないもの) 996万円 1019万2000円

出典:東京都産業労働局 中小企業の賃金・退職金事情(令和2年版) モデル退職金より筆者が作成
 

退職金の相場から老後資産をイメージしておきましょう

会社員と公務員の退職金の相場を確認しました。勤続年数が長くなると一般的に退職金も増えます。
 
しかし、会社の規模や業種によっても大きく退職金は変わります。退職金がいくらもらえそうか、事前に把握しておくことをおすすめします。
 
退職金の相場を把握したうえで、老後を生活するために必要な資金としてどれだけ使えるのかシミュレーションする参考にしてください。
 

出典

厚生労働省  平成30年就労条件総合調査 結果の概況 退職給付(一時金・年金)の支給実態
厚生労働省 中央労働委員会 令和元年退職金、年金及び定年制事情調査
東京都産業労働局 中小企業の賃金・退職金事情(令和2年版) モデル退職金
内閣官房 国家公務員退職手当実態調査(令和2年度)
総務省 令和2年4月1日地方公務員給与実態調査結果
東京都産業労働局 中小企業の賃金・退職金事情(令和2年版) モデル退職金
 
執筆者:川辺拓也
2級ファイナンシャルプランナー

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