更新日: 2022.04.28 老後

役職定年を導入している企業はどれほどある? 収入への影響も解説

執筆者 : 川辺拓也

役職定年を導入している企業はどれほどある? 収入への影響も解説
役職定年とは、部長や課長といった役職者が、一定の年齢で役職から降りる制度です。
 
役職定年制を導入すると、企業の新陳代謝が促されたり、今後のキャリアを見つめ直すきっかけにしやすいメリットがあります。
 
では、役職定年制を導入している企業の割合はどれほどなのでしょうか? 本記事では、役職定年制を導入している企業の割合と収入への影響を解説します。
 
川辺拓也

執筆者:川辺拓也()

2級ファイナンシャルプランナー

役職定年を導入している企業の割合は?

役職定年制を導入している企業を確認していきましょう。企業全体でみると、役職定年制を導入している割合は16.4%となっています。
 
図表1

企業規模別 役職定年制を導入している
全体 16.4%
500人以上 30.7%

出典:人事院 平成29年度民間企業の勤務条件制度等調査 役職定年制の有無別、動向別企業数割合より筆者が作成
 
一方で500人以上の企業規模では30.7%の割合で導入しています。
 
大企業は役職定年制を設けて組織の代謝を活性化させようとする狙いがあるといえます。ただし、導入に至れていない企業の方が多いことが、実態として分かりました。
 

役職定年になると収入はどれだけ減る?

導入している企業では、年収にどれほど影響しているのかを確認していきましょう。
 
図表2をみると、役職定年を経験した90%以上の人の年収が下がっています。さらに64歳までに役職定年を迎えた人の38.8%が、役職定年前より50%未満の年収に下がっていることが分かりました。
 
図表2

年収減少割合 25%未満 50%未満 75%未満 100%未満 変わらない 100%超え
60歳~64歳 7.7% 31.1% 32.6% 21.7% 5.9% 1.0%
65歳~69歳 15.5% 26.9% 33.4% 17.5% 5.8% 0.9%

出典:公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 50代・60代の働き方に関する調査報告書(2018年7月)より筆者が作成
 
65歳を超えて役職定年を迎えた人も、年収が役職定年前より50%未満に下がった割合が42.4%です。役職定年を迎えた人にとっては、年収面では厳しい状況であることが分かります。
 

役職定年は何歳で迎えるのか

一般的には、役職定年を55歳に定めている企業が多いです。
 
役職定年を導入している企業のうち、部長職では38.3%、課長職では45.3%の企業が、55歳で導入しています。早い人で55歳から役職を解かれるので、55歳から年収が下がっていく可能性が高いといえるでしょう。
 
役職定年を導入している企業では、早くから年収が下がることを見越して準備をしておくことが望ましいです。
 

役職定年は個人のモチベーションや老後生活に大きく影響する

役職定年を迎えると、年収はほぼ下がることが分かりました。しかも、役職定年前の半分以下に下がる可能性が高いため、モチベーションの維持が難しいといえます。
 
さらに、収入が減ると老後の生活に貯蓄が行えないため、老後の生活設計には厳しい制度であるといえるでしょう。役職定年が採用されても慌てず生活できるように、早くから先々の生活を意識したライフプランを考えておくことが大切です。
 

出典

人事院 平成29年民間企業の勤務条件制度等調査結果の概要
公益財団法人 ダイヤ高齢社会研究財団 50代・60代の働き方に関する調査報告書
人事院 民間企業における役職定年制・役職任期制の実態
 
執筆者:川辺拓也
2級ファイナンシャルプランナー
 

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