「老後破産」は大丈夫？ 老齢年金の繰り上げを検討している人が注意すべきポイントは？

老齢年金は繰上げ受給すると減額される

老齢年金を繰上げ受給する場合の大きなデメリットは、年金の減額です。まずは、繰上げ制度について確認しましょう。
 

繰上げ請求は、60歳からできる

老齢年金の受給は原則65歳からですが、繰上げ請求することで、60歳から64歳11ヶ月の間に受給を始めることができます。繰上げ手続きは、受給を始める月の前月に年金事務所（加入した年金制度が国民年金の場合は市区町村役場でも可）で行います。
 

繰り上げの減額率は生年月日で異なる

老齢年金を繰上げ請求すると、年金は減額されます。1ヶ月あたりの減額率は、生年月日によって違います。1962年4月1日を境に減額率が変わり、同日とそれ以前に生ま以れた人の減額率は0.5%、1962年4月2日以降に生まれた人の減額率は0.4%です。
 
請求時の年齢ごとの減額率は、図表1の通りです。
 
【図表1】 繰上げ請求早見表

 
出典：日本年金機構 年金の繰上げ受給
 

老齢年金の繰り上げによる老後破産に注意

老齢年金を繰り上げすると、受給できる年金額が少なくなるため、老後の生活資金が不足するリスクが高まります。繰上げ受給の現状と、リスクについて説明します。
 

老齢年金の繰上げ状況

厚生労働省の「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2020年度末における老齢年金受給権者の繰上げ状況は、図表2の通りです。
 
老齢厚生年金受給者と比較して、年金額の少ない老齢基礎年金のみの受給者の方が、繰上げ受給する割合が高い状況です。もともと少ない年金が、繰り上げによってさらに減額されることになります。
 
【図表2】 老齢年金受給権者の繰上げ状況（全受給権者に占める繰上げ受給した人の割合）

	繰り上げ	（参考）繰り下げ
老齢厚生年金 （特別支給の老齢厚生年金受給権者を除く）	0.5％	1.0％
老齢基礎年金	11.7％	1.6％
老齢基礎年金 （基礎年金のみの受給権者）	28.2％	1.7％

 

繰り上げによる「長生きリスク」

老後の生活資金を考える場合、老齢年金を繰り上げして困るのは、長生きしたときです。モデルケースを使って説明します。

（モデルケース）1962年4月2日生まれ（減額率0.4%）

・老齢年金額：65歳から180万円（月15万円）
・老後の生活費：月20万円
・老後に備えた預金：2000万円（65歳以降に取り崩し）

60歳から繰上げ受給を始めると、受給年齢を本来の65歳から5年早めることになります。この場合の減額率は、0.4％（1ヶ月分の減額率）×60ヶ月で、24％となります。したがって、受け取る老齢年金は24％減額され、65歳で受け取るはずだった額（180万円）は年額136万8000円（月額11万4000円）となり、一生涯続きます。
 
65歳以降の収入が年金のみの場合、毎月の家計収支は8万6000円の赤字です。預金を取り崩して赤字に充てると、約23年（88歳）で預貯金はなくなります。繰り上げしない場合、毎月の赤字は5万円となり、預金がなくなるまでの期間は約33年（98歳）です。
 
何歳まで生きるかは誰にもわかりませんが、繰り上げによって、老後の生活資金が早期に足りなくなるリスクは高まります。年金額や預金額がモデルケースより少ない場合は、老後の生活はより厳しくなるでしょう。
 

老齢年金の繰上げ受給は慎重に検討しよう

老齢年金の支給開始年齢は原則65歳ですが、繰上げ請求すれば60歳から年金を受け取れます。ただし、受給する年金は減額され、減額された年金額が一生涯続くことを覚えておきましょう。
 
人生100年時代といわれるように、平均寿命は延びています。長生きするほど老後生活に必要な費用がかさむため、繰り上げによる年金の減額で生活が苦しくなる可能性もあります。長生きリスクに備えて、繰上げ受給の判断は慎重に行いましょう。
 

出典

日本年金機構 年金の繰上げ受給
厚生労働省 令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
 
執筆者：西岡秀泰
社会保険労務士・FP2級

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