更新日: 2022.05.13 老後

老後に稼ぐために! おすすめの資格はどんなもの?

執筆者 : 飯田道子

老後に稼ぐために! おすすめの資格はどんなもの?
老後資金が不安なため、セカンドライフを迎えてもなお、できるだけ稼ぎたいと考えている人もいらっしゃるのではないでしょうか。
 
とはいえ、好きなだけ長く会社に在籍し、会社員として収入を得ることは、多くの場合難しいでしょう。
 
今回は、老後を迎えても長く収入を得るためには、どのような資格があるとよいのかについてお話します。あわせて、今できるサイドビジネスなどの副収入についてもお話していきます。
 
飯田道子

執筆者:飯田道子(いいだ みちこ)

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっています。
どの金融機関にも属さない独立系FPです。

https://paradisewave.jimdo.com/

国家資格を取って収入を得続ける

会社に勤め続けることが難しいなら、自ら開業してビジネスをするという方法があります。
 
いわゆる「士業」は、専門的な知識が必要な職業であり、名称として「○○士」というように呼ばれている職業のことです。
 
士業には、不動産鑑定士、会計士、司法書士などがあり、会社に勤めている人もいますが、独立開業している人も少なくありません。
 
士業の1つに宅地建物取引士(宅建士)があります。
 
合格率は例年15.0~16.0%程度といわれており、点数の高い人から15%程度までの上位者が合格するといわれている試験です。
 
宅建士は、事務所ごとに業務に従事している5人につき1人以上を設置しなければならないため、資格を持っている人は貴重な人材です。
 
大手企業の場合は定年制度を導入している会社も多いのですが、中小の不動産会社の場合、宅建士の資格を有する人に対してセカンドライフのチャンスを用意している会社もありますし、資格をとって独立することも、もちろん可能です。
 
そのほかには、行政書士は例年5.0~15.0%の合格率で推移しています。また、社労士や司法書士、税理士、中小企業診断士、マンション管理士などがありますが、合格率は例年1桁台であり、いずれも難関資格です。
 
もしもこれらの資格を目指すのなら、現役中に資格を取得し、できるだけ早く仕事に慣れておくとよいかもしれません。
 

人気の公的・民間資格を取得する

例えば自分でレストランを開きたいなら、各都道府県が実施する調理師試験を受け、調理師免許を取得するという選択肢もあります。
 
ただし、調理師試験を受験するためには、要件を満たした施設で2年以上調理業務に従事していることが必要です。また、調理師の資格があれば、企業での雇用も可能性があります。
 
カフェの開店なら資格は不要ですが、飲食店を開業するときには、必ず食品衛生責任者の資格を取らなければなりません。講習に出席すれば取得できる資格で、受講料は1万円程度です。
 
カフェの運営そのものを勉強したいなら、民間資格でカフェスクールや通信講座がありますので、勉強してもよいかもしれません。
 
化粧品会社系列のエステサロンの経営という選択肢もあります。この場合は、その化粧品会社のエステサロンで研修や実績を積み上げて開業するのが一般的です。
 
ただし、必ずしもその系列のエステサロンを開業しなければならないわけではありません。化粧品会社のブランディング力に頼らず、自分でビジネスを行うのもよいでしょう。
 
民間資格の場合、資格がなくてもビジネスにできるもの、技術があれば就職できるスキルも少なくありません。“好き”を掘り下げていく方法も考えられるのではないでしょうか。
 

積み上げたスキルで仕事をする

現在、経理事務などで働いている人もいると思います。
 
最近では、経理事務をアウトソーシングする会社もありますが、その場合は、客観的にスキルが判断できるような簿記の資格を持っていると、仕事を得られる可能性が広がります。資格としては、日商簿記検定の2級以上の取得がおすすめです。
 
また、外国語が得意な人も、翻訳や通訳として働くことも考えられます。通訳関連の資格を目指してもよいですね。
 
最近では、50~60歳代専用の求人サイトもあります。仕事内容の一例としては、夜間の学校・病院・マンションの受付や管理業務などがあり、そのほかにもさまざまな求人が出ていますので、自分には何ができるのかを考えて選んでもよいでしょう。
 
とはいえ、「これはできる」「得意だ」という分野があると採用されやすくなります。応募する職種は、自分が慣れ親しんだものを選んだほうがよいでしょう。
 
セカンドライフに備えて、勉強をするのに遅いことはありません。今からでも気になる資格や仕事があれば、ぜひ、準備してみてください。
 
執筆者:飯田道子
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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