教育費と住宅ローンで貯金ができない50代夫婦。今から間に合う老後資金の貯め方とは？

配信日: 2022.05.26 更新日: 2025.10.21

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教育費と住宅ローンで貯金ができない50代夫婦。今から間に合う老後資金の貯め方とは？

50代は子どもが高校や大学に進学して教育費が増え、マイホームの住宅ローン返済と重なって家計が苦しくなる時期です。老後の資金作りに回せる金額は少額にならざるを得ず、リスクを取ることも難しいでしょう。

この記事では、こうした状況下にある50代夫婦をモデルに、今から始めることができる老後資金の貯め方について解説していきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 掛け金が所得控除の対象になる「iDeCo」
2 少額から始められて低リスク「つみたてNISA」
3 iDeCoとつみたてNISAの特徴を知り、適した方法を選ぼう

掛け金が所得控除の対象になる「iDeCo」

「iDeCo（個人型確定拠出年金）」は、自分で申し込みを行い、掛け金を拠出して運用する私的年金制度で、掛け金と運用益の合計額を60歳以降に老齢給付金として受け取ることができます。20歳以上65歳未満の人が加入でき、65歳までの掛け金を拠出することが可能です。

拠出可能な掛け金の下限は5000円。運用益は非課税です。老齢給付金の受け取りと掛け金の拠出を同時に行うことはできないので、60歳になった時点で、受け取りか拠出の継続かを選ぶ必要があります。

50代は仕事上の立場が上がることで給料が増える時期ですが、同時に教育費や住宅ローンの支出も増えるため、家計に余裕がない状況に陥りがちです。

「iDeCo」の魅力は、拠出する掛け金が全額所得控除の対象になること。年末の確定申告で所得金額から差し引くことができるため、課税所得金額を減らすことができ、結果的に節税対策になります。

高校や大学の学費を支援する「高等学校等就学支援金」や「高等教育の修学支援新制度」には所得制限がありますが、いずれも収入ではなく課税所得を判定基準にしています。課税所得が減ることで、こうした支援制度の対象になる可能性もあるため、税金だけでなく、教育費の節約になる可能性もあるのです。

注意点は、企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している場合、同時加入ができない可能性があること。「iDeCoに同時加入できる」と企業型年金規約で定めている場合のみ加入が可能なので確認する必要があります。

（※2022年10月1日から、法改正により、企業型確定拠出年金（企業型DC）加入者のiDeCo加入の要件緩和）

また、運用商品には「元本確保型」の商品もありますが、投資信託等は元本割れのリスクもあります。

少額から始められて低リスク「つみたてNISA」

「つみたてNISA」は、少額からの長期・積立・分散投資を支援する制度です。毎年40万円を上限として投資することができ、分配金と譲渡益が20年間非課税になります。つみたてNISAは2042年までの制度（2022年5月現在）。2042年中に購入した投資信託は2061年まで非課税で保有することが可能です。

つまり、2022年から50歳の人が始めた場合、70歳まで投資信託の購入が可能で、89歳まで非課税で保有することができます。好きなタイミングで引き出せるため、急にお金が必要になっても引き出せないのでは、と心配することもありません。

つみたてNISAは、金融機関により最低投資金額は異なりますが、100円から投資できるケースもあります。対象となる投資信託は、金融庁が認定した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されており、投資の経験がない人も利用しやすい仕組みです。

一方で、元本割れのリスクがないわけではないことも頭に置いておきましょう。家計が赤字なのに無理をして始めるのは得策ではありません。

iDeCoとつみたてNISAの特徴を知り、適した方法を選ぼう

「50代夫婦」と一言でいっても、共働きか否か、世帯年収の額、現在の貯蓄額や扶養している子どもの人数など、各家庭の事情は異なります。

少額を積み立てて、老後の資金作りに役立てられる「iDeCo」と「つみたてNISA」。それぞれ掛け金の下限金額や、引き出せるタイミングなど細かな特徴が違うため、それぞれの特徴を把握したうえで、自分たちに適した方法を選ぶことが大切です。