「夫の定年退職」を機に離婚します。年金はパートを続けながらいくらもらえますか？

配信日: 2022.06.30

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夫の定年退職後に離婚した場合、年金分割の対象になる可能性があります。「年金分割」は、離婚時に婚姻期間中の「厚生年金記録」を夫婦で分割できる制度です。

当制度を利用することで、離婚した配偶者の厚生年金を按分して受け取ることができます。本記事では、年金分割の概要と夫の定年退職を機に離婚した妻の年金額などについて紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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監修：高橋庸夫（たかはしつねお）

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住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。

1 年金分割とは？その種類と仕組みを紹介
2 夫の定年後に離婚した妻が受け取れる年金額はいくら？
3 年金分割で老後の安心を手に入れよう

年金分割とは？その種類と仕組みを紹介

年金分割には、「合意分割」と「3号分割」の2種類があります。

・年金分割の概要
年金分割は、離婚時に将来受け取る厚生年金を分け合う制度です。夫か妻に厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）がある場合に限って、離婚時に当記録を分割できます。双方が当記録保持者の場合は、標準報酬が多い方から少ない方へ移動させます。

なお、離婚時に分割の対象となるのは受給額ではなく、あくまで厚生年金記録です。また、分割されるのは婚姻期間中の報酬額の記録のため独身期間は含まれません。

・合意分割
合意分割では、平成19年4月1日以降に離婚した場合に、婚姻期間中の厚生年金記録を双方合意の上で上限の50％まで按分（あんぶん）できます。例えば、分割前は80％対20％だった按分割合を、50％対50％へ変更することも可能です。

なお、夫婦の話し合いで合意できない場合は、家庭裁判所への調停や審判の申し立てを行った上で按分割合を決定します。

・3号分割
3号分割では、平成20年5月1日以降に離婚した場合に、第3号被保険者の請求によって配偶者の厚生年金記録を2分の1に分割して按分できます。ただし、請求できるのは、平成20年4月1日以降の婚姻期間中における第3号被保険者期間の厚生年金記録だけです。合意分割と違って、双方の合意は必要ありません。

・年金分割に必要な手続き
年金分割は、「標準報酬改定請求書」に「基礎年金番号かマイナンバーを証明できる書類」「婚姻期間を証明できる書類」「請求日前の1カ月以内に交付された2人の生存を証明できる書類」「年金分割の割合を証明できる書類」を添付して、年金事務所に請求申請を行います。なお、請求期限は離婚日の翌日から2年以内です。

夫の定年後に離婚した妻が受け取れる年金額はいくら？

第3号被保険者だった妻が離婚後もパートで働く場合の年金額について解説します。なお、本記事で想定しているのは、夫と同い年の25歳で結婚して65歳で離婚した妻の年金額（概算）です。

・年金分割を行わない場合の年金額
日本年金機構によると、平均的な標準報酬43万9000円（賞与含む）で40年間働いた会社員の厚生年金支給額は21万9593円です。当支給額には夫婦2人分の老齢基礎年金も含まれます。そのため、年金分割をせずに離婚した場合、夫の扶養内で第3号被保険者だった妻の年金額は、国民年金による6万4816円です。

・年金分割を行った場合の年金額
年金分割をして夫の厚生年金の50％を分割できれば、双方の国民年金を差し引いた金額の半分である約4万5000円が受け取れます。なお、厚生労働省によると、令和2年度における年金分割による平均年金月額は、合意分割が約8万2358円、3号分割が約4万6895円となっています。

・離婚後に年金を受給しながらパートで働くなら
厚生年金の適用事業所に勤務している70歳未満の人は、一定の条件で厚生年金への加入が義務付けられています。そのため、パートであっても、一定の要件を満たしている場合は加入する必要があります。

年金額を増やせるメリットはありますが、すでに厚生年金を受給している60歳以上の人は、在職老齢年金制度により年金額の全部または一部が支給停止となる場合があるため注意が必要です。年金額と賃金・賞与を12で割った金額の合計が47万円を超えた場合に、厚生年金の全部か一部が停止されます。

年金分割で老後の安心を手に入れよう

年金分割を行うことで、離婚した夫が加入する厚生年金の一部や半分を受給できる可能性があります。夫の扶養家族であったとしても、その会社員生活を後方からサポートしてきた妻が、年金分割を請求することは正当な権利の一つです。

もし、条件に該当する人が夫の定年退職を機に離婚を考えているのなら、自分への報酬と老後の安心のためにも当制度の積極的な活用は大切です。