更新日: 2022.07.04 老後

老人ホームに入りたいけど、お金がない! 入居一時金0円の老人ホームがあるって本当?

老人ホームに入りたいけど、お金がない! 入居一時金0円の老人ホームがあるって本当?
老人ホームを検討している人の中には、「老人ホームにはどのような費用がかかる?」「入居一時金が0円の老人ホームはある?」などの疑問を持っている人もいるのではないでしょうか。
 
老人ホームは無料で利用できるわけではありません。入所して利用するには、入居一時金や月額費用がかかります。ここでは、老人ホームにかかる費用や注意点について解説します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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老人ホームにかかる費用

老人ホームにかかる費用は「入居一時金」と「月額費用」の2種類あります。入居一時金は最初にかかる初期費用のことで、月額費用は毎月支払う費用になります。
 
事前に、どのような費用がかかるのか把握しておくと、老人ホームの具体的な入居計画を立てることができます。ここでは、老人ホームにかかる費用についてみていきましょう。
 

入居一時金

老人ホームを利用する際は、契約時に入居一時金がかかります。「一時金」や「入居金」と呼ばれることもあります。民間企業によって運営される老人ホームの入居一時金は、数十万~数百万円程度ですが、施設によっては1000万円以上かかるところもあります。
 
国や自治体が運営する公的施設の老人ホームの場合は、入居一時金が0円の施設もあります。老人ホームによって入居一時金の有無や金額が異なりますので、事前に確認が必要です。
 

月額費用

月額費用とは、1ヶ月にかかる費用の総称であり、次のような費用が含まれます。


・食費
・居住費
・管理費
・医療費
・介護サービスの自己負担額
・介護保険対象外のサービス費
・サービス加算 など

食費は、食材費用や厨房(ちゅうぼう)維持管理費が含まれています。食事をとらなくても3食分を支払わなければならない施設もあるので、確認しておきましょう。
 
居住費は利用する居室タイプによって異なります。管理費は、施設の維持費用やレクリエーション費用などです。月額費用の目安は5~30万円程度です。老人ホームによって月額費用は異なりますので、入居一時金とともに事前の確認が必要です。
 

老人ホームの費用の注意点

老人ホームは、初期費用と月額費用の両方を見て、安い・高いを判断する必要があります。
 
具体的な資金計画やリスク管理がしやすくなるよう、費用についてあらかじめ注意点を把握しておくことは大切です。ここでは、老人ホームの費用の注意点についてみていきましょう。
 

初期費用が安い代わりに月額費用が高いことがある

「初期費用が安ければ、トータルの費用も安く済む」というわけではありませんので注意してください。初期費用は安いが月額費用が高い、初期費用は高いが月額費用が安い、といった老人ホームもあります。
 
初期費用だけを見るのではなく、初期費用と月額費用の両方を見て、安い・高いの判断をするようにしましょう。
 

年金収入だけでは支払いが難しい可能性がある

老人ホームの月額費用の目安は5~30万円程度です。厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和2年度の厚生年金受給者の平均年金月額は14万6145円でした。
 
利用したいと思う老人ホームによっては、年金収入だけでは月額費用の支払いが難しい場合があるかもしれません。
 
年金収入だけでは足りない場合は、不足分をどのようにして補塡(ほてん)するのか、事前に資金計画を立てるようにしてください。または、月額費用が安い老人ホームを探しましょう。
 

費用だけでなく体験入所などで内容を確認することが大切

入居一時金や月額費用だけで老人ホームを選ぶのはやめましょう。費用だけでなく、サービス内容やスタッフの対応、雰囲気、立地なども確認した上で選ぶことが大切です。
 
サービス内容や雰囲気などが本人と合わない場合は、満足のいく生活を送れない可能性があります。Webサイトやパンフレットを確認するのはもちろんのこと、体験入所にも参加しましょう。費用やサービス面など総合的に判断して、入所する老人ホームを選ぶことが大切です。
 

入居一時金0円の老人ホームはあるが月額費用も確認しよう

国や自治体が運営する公的施設の老人ホームは、入居一時金が0円の場合が多いです。ただし、「入居一時金が安い=トータル費用が安い」とならないことも多いため、入居一時金と月額費用の両方を見て、複数の施設を比較するようにしましょう。
 
年金収入での支払いが難しい場合は、どのように工面するのか明確にしてから老人ホーム選びを進めるようにしてください。
 

出典

厚生労働省 令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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