更新日: 2022.07.07 老後

「認知症保険・特約」の加入率はどのくらい? 施設・在宅介護の初期費用とランニングコストとは

「認知症保険・特約」の加入率はどのくらい? 施設・在宅介護の初期費用とランニングコストとは
高齢化の進行に伴い、老後のさまざまなリスクに備えておく必要があります。老後のリスクの一つとして「認知症」が挙げられ、厚生労働省によると2025年に認知症患者数が700万人(65歳以上の5人に1人)を超えると予想されています。
 
認知症にかかると介護が必要となるため、介護費用ついて考えておく必要もあるでしょう。本記事では、介護にかかる初期費用やランニングコストを踏まえて、認知症保険の重要性について紹介していきます。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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認知症保険・特約の加入率は6.6%

生命保険文化センターの調査によると、2021年における「認知症保険・認知症特約」の加入率は6.6%に留まり、「医療保険・医療特約」の加入率93.6%と比較すると大きな差があることが分かります。
 
認知症保険や認知症特約への加入率が低い理由として、比較的新しい保険であることが挙げられます。
 
認知症保険が初めて発売されたのは2018年で、太陽生命が「ひまわり認知症予防保険」を発売しました。その後、他社も認知症保険を続々と発売し、徐々に認知度が拡大しています。認知症患者数が増加傾向にあることを踏まえると、認知症保険の加入率も増加していくことが想定されます。
 

介護にかかる初期費用とランニングコスト

介護費用は、在宅介護の場合と介護施設を利用する場合では初期費用やランニングコストが異なります。ここでは、それぞれどのくらいの費用がかかるのかを解説します。
 

在宅介護の場合

生命保険文化センターが行った調査によると、介護にかかった初期費用の平均は74万円、ランニングコストの平均は月8.3万円であることが分かります。
 
初期費用には、自宅のバリアフリー化に伴うリフォーム代や介護用ベッドの購入費などが含まれ、200万円以上かかるケースもあるようです。また、介護期間の平均は約5年1ヶ月であり、合計で500万円以上のランニングコストがかかる計算です。
 

介護施設を利用する場合

介護施設は、大きく分けて「公的な介護施設」と「民間の介護施設」の2種類があります。厚生労働省によると、公的な介護施設は要介護度に応じて約5〜36万円の月額費用がかかることが分かっています。
 
ただし、公的介護保険のサービスを利用した場合の自己負担額は、介護費用の1割(一定以上の所得がある場合は2割または3割)です。また、介護保険の1割負担の他に、居住費や食費、日常生活費などもかかります。居住費や食費は所得段階によって自己負担額が異なり、合わせて約1〜10万円の費用がかかります。日常生活費は施設ごとに約1万円前後の費用がかかるため、全て合わせると約5~20万円の費用負担となるでしょう。
 
一方、民間介護施設の費用負担は施設によって異なります。公的な介護施設と比べて月々の費用負担が大きくなる可能性もあり、さらに「入居一時金」が必要なケースもあります。入居一時金は高額になるケースもあるため、入居前によく確認しておきましょう。
 

状況に応じて認知症保険への加入を検討しよう

認知症保険に加入することで、経済的なリスクに備えられます。加入を検討する際は、自分が認知症になった場合にどのようなリスクがあるのかを把握することが大切です。公的介護保険の保障や人的保障、預貯金・金融資産などでカバーできるかを考え、不足する可能性があれば認知症保険への加入を検討するとよいでしょう。
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 

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