都道府県の高齢者向け優良賃貸住宅とは？ 入居資格や家賃、補助制度などを解説

高齢になってくると、生活面でさまざまな不安や不自由も出てきます。若い世帯と同居することも減り、高齢者だけで生活しているケースも少なくありません。
 
賃貸住宅の中には、地方公共団体と事業者が協力して提供している「高齢者向け優良賃貸住宅」があるのをご存じでしょうか？
 
ここでは、高齢者向け優良賃貸住宅とはどのような物件なのか、入居資格や補助制度なども含めて解説します。

高齢者向け優良賃貸住宅って、一般的な賃貸住宅とは何が違うの？

高齢者向け優良賃貸住宅は、高齢者向けの住居を安定して供給するために都道府県が認定し、設置や運営は民間の事業者やUR都市機構などが行っています。
 
一般的な賃貸物件と同様に、キッチンや浴室、トイレ付きの個室のほか、共用の食堂やリビングなどがあり、高齢者が安心して生活できるよう、さらに以下のような配慮がされています。
 

バリアフリー化されている

高齢者向け優良賃貸住宅はバリアフリー化されている点が大きな特徴のひとつです。
 
例えば床の段差がほとんどなく、通路や出入り口も広めに造られています。トイレや浴室などに手すりも設置されているため、つまずいたり、転倒したりするリスクを減らせる工夫がされています。
 

緊急通報装置が設置されている

高齢者向け優良賃貸住宅は、室内に緊急通報装置が設置されています。
 
高齢者だけの世帯、特に1人暮らしの場合は、何かあったときのことを考えると不安になるかもしれません。しかし緊急通報装置があれば、けがをしたときや具合が悪くなったときも、すぐに助けを呼べるため安心です。
 

物件によっては外部のサービスを受けられる場合もある

高齢者向け優良賃貸住宅は、基本的に介護サービスは行っていません。ただし、一部の物件では外部サービスと連携し、見守りや生活の援助、緊急時の対応まで行っているところもあります。
 

高齢者向け優良賃貸住宅の入居資格は？

60歳以上で自立した生活のできる人が対象

高齢者向け優良賃貸住宅の入居資格は、「60歳以上の単身者」や「夫婦どちらかが60歳以上の世帯」、「同居者が60歳以上の親族」です。
 
基本的に自立して生活できる人が対象であるため、介護が必要になると、継続して住めなくなる可能性があります。
 

所得制限はない場合が多い

入居に際して所得制限はない場合が多いものの、一部の物件や都道府県によっては上限を設けているところもあります。所得制限の基準を超えていると入居できないこともあるため、申し込む前に確認しましょう。
 

連帯保証人を求められる

入居手続きは物件ごとに行われ、入居申込書や本人確認書類、支払い能力を示す所得や収入を証明する書類が必要です。入居申し込みの際、多くの場合は連帯保証人を求められます。
 

高齢者向け優良賃貸住宅の家賃と補助制度は？

高齢者向け優良賃貸住宅では、入居者の家賃を軽減する補助制度が設けられています。
 
家賃の金額自体は物件の状況や立地などによって異なり、家賃補助の所得要件も自治体によって変わるので、各自治体に確認してみましょう。ちなみに大阪府では、1ヶ月の所得が26万8000円以下なら補助の対象です。
 
受けられる補助金の額は、所得金額によって複数の基準に分けられており、最大40％まで軽減されます。実際に入居者が支払う費用は、家賃から補助金額を差し引いた金額です。
 

高齢者が安心して暮らせる環境が整った高齢者向け優良賃貸住宅

高齢者向け優良賃貸住宅は、バリアフリー化や緊急通報装置の設置など、高齢者が安心して暮らせる環境が整っています。
 
入居するには所定の条件をクリアする必要があるものの、不安なく日常生活を送れる空間があるのはうれしいポイントです。家賃補助もあるため、金銭的な負担も減らせるでしょう。
 
老後の生活に不安を感じるようになったら、高齢者向け優良賃貸住宅の利用も検討してみてはいかがでしょうか。
 

出典

国土交通省　高齢者向け優良賃貸住宅制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
 
監修：高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー