退職一時金制度と退職年金制度。採用している企業が多いのはどっち？

配信日: 2022.07.25

この記事は約 3 分で読めます。

退職金の受取方法は、大きく分けて「一時金」と「年金」の2つがあります。受取方法によって税制上の取り扱いが異なり、場合によっては税負担が大きくなってしまう可能性があります。

そこでこの記事では、退職金の受取方法として「一時金」と「年金」の違いを取り上げました。企業によって退職金制度の形態が異なるため、勤務先の退職金制度を事前に確認しておきましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 退職一時金制度と退職年金制度の併用が最多
2 「一時金」と「年金」はどちらがいいの？
3 ライフプランに合わせて適切な受取方法を

退職一時金制度と退職年金制度の併用が最多

一般社団法人日本経済団体連合会が公表した「2021 年９月度退職金・年金に関する実態調査結果」によると、2021年時点で退職一時金制度と退職年金制度を併用している企業が66.1％と最多であることが分かります。次いで、退職一時金制度のみが15.9％、退職年金制度のみが10.3％と並びます。

また、退職年金制度における年金の種類は「企業型確定拠出年金」を利用する企業が7割以上を占め、年々増加傾向にあるのが特徴です。確定拠出年金におけるマッチング拠出の導入も進んでおり、加入者である従業員も掛金を上乗せできる企業が増えてきています。

「一時金」と「年金」はどちらがいいの？

それでは、退職金の受取方法は「一時金」と「年金」のどちらがよいのでしょうか。以下でそれぞれのメリットやデメリットを見ていきましょう。

一時金として受け取る場合

退職金を一時金として受け取る場合のメリットは、税金の負担を抑えられることです。一時金として受け取る退職金は「退職所得」として扱われ、勤続年数に応じて「退職所得控除」が受けられます。

図表1

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
20年超	800万円+70万円×（勤続年数－20年）

出典：国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）

一方で、年金で受け取る場合と比べて受取額が少なくなるデメリットがあります。一時金として受け取って自分で運用を行うケースも考えられますが、運用経験が乏しいと大きな損失を出してしまうかもしれないので注意が必要です。

年金として受け取る場合

年金として受け取る場合は未受取金を運用に回すため、一時金に比べて最終的な受取額が多くなる可能性があります。一方、年金として受け取る場合は「雑所得」として扱われるため、公的年金やその他の収入と合わせると税負担が大きくなり、社会保険にも影響を与えてしまう点がデメリットです。

したがって、退職後の働き方や収入状況によっては、一時金として受け取ったほうが税負担を抑えられるでしょう。