定年退職後に再就職 自分に合った仕事の探し方とは?
配信日: 2022.08.25
今回は、定年退職後に再就職するための仕事の探し方のほか、仕事選びで確認しておきたいポイントについても解説します。
執筆者:下中英恵(したなかはなえ)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者
“東京都出身。2008年慶應義塾大学商学部卒業後、三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社に入社。
富裕層向け資産運用業務に従事した後、米国ボストンにおいて、ファイナンシャルプランナーとして活動。現在は日本東京において、資産運用・保険・税制等、多様なテーマについて、金融記事の執筆活動を行っています
http://fp.shitanaka.com/”
仕事探しに利用できるサービス
定年退職後の仕事探しで最初に確認したいのが、ハローワークの求人情報です。インターネットサービスを使えば、自宅にいながら求人情報をチェックすることができますし、就業場所や雇用形態を指定して検索できるのも便利です(※1)。
また、全国300カ所のハローワークでは、おおむね60歳以上の方を対象に「生涯現役支援窓口」を設置し、高齢者向けの求人情報の提供のほか、就職活動に関連するガイダンスや職場見学などを実施しています(※2)。
65歳以上の方のサポートを重点的に行っているため、再就職について積極的に考えている場合、各種サービスを利用して効率よく仕事選びができるでしょう。
また、60歳以上で就業意欲がある方は、地域のシルバー人材センターも活用してみましょう(※3)。
シルバー人材センターは原則、市区町村単位で設置されており、センターごとに定められた年会費を納めて会員になると、基本的には請負や委任の形で、高齢者向けのさまざまな仕事を紹介してもらえます。
生きがいを得るための就業を目的としているため、一定の収入や就業期間が保証されるわけではありませんが、今までの知識や経験を生かした働き方や地域社会への貢献のほか、講習や研修を受けながら初めての分野の仕事に挑戦できる機会もあるでしょう。
定年退職後の就職活動でのポイント
再就職をスムーズに進めるために、定年退職後の就職活動では、あらかじめ以下について考えておきましょう。
●知識や経験が生かせる仕事を考える
●やりたい仕事を明確にする
●エントリーシートの作成や面接のために、応募の動機やアピールポイントを考える
まずは自分のスキルや経験を生かせるような仕事について考え、やりたい仕事を明確にしてハローワークなどの求人情報から探してみましょう。
また、どんな仕事であっても、一般的には採用されるまでに書類審査や面接があります。
今まで働いていた会社のつながりや人脈で再就職できる場合、このような手順を踏む必要はありませんが、自分には何ができるのかアピールポイントを具体的に説明できるようにしておくと、採用される可能性が高くなることもあり、実際に就業する場合もスムーズに仕事を始めることができるでしょう。
仕事選びで確認しておきたいポイント
高齢者の方が再就職先を探す際は、以下のポイントも確認しておいてください。
●仕事の内容
●雇用形態
●社会保険制度
仕事を選ぶ際に最も基本となるのは、仕事の内容です。特に高齢者の方が再就職する場合、定年退職前と同じ業種や職種の方が働きやすいと思います。
もちろん、まったく新しい分野にチャレンジすることも可能ですが、その場合は未経験でも大丈夫なのか、まずは確認することが必要です。
未経験で採用されたとしても、例えば今までパソコンを仕事で使っていなかった方が、その基本的なスキルを求められる場合、最初は大変かもしれません。
しかし、新しい知識を習得できるチャンスでもあり、積極的に学ぶ姿勢を持って取り組むことで、仕事が生きがいとなる場合もあるでしょう。
また、業務内容によっては体に負担がかかることもあります。いくら元気とはいっても、重い物を運んだり、長時間立ち続けるような仕事は体力的に厳しいことも考えらえるため、無理なく働ける仕事を選ぶようにしてください。
そして高齢者の場合、正規社員ではなく、有期の契約社員など非正規雇用となるケースも多くなります。雇用形態をはじめ、再就職先での雇用保険、健康保険などの社会保険の加入の有無についても事前に確認しておくと安心でしょう。
まとめ
健康寿命が延び、65歳を過ぎても元気な高齢者の方が増えています。定年退職後も毎日生きがいを持って生活するために、また収入を得て老後の暮らしを豊かにするためにも、今回紹介した内容を参考にしながら自分に合った仕事について考え、再就職を検討してみましょう。
出典
(※1)ハローワーク インターネットサービス
(※2)厚生労働省 「生涯現役支援窓口」のご案内
(※3)公益社団法人 全国シルバー人材センター事業協会
執筆者:下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者