更新日: 2022.08.27 セカンドライフ

50代からできる「老後の備え」って何がある?

50代からできる「老後の備え」って何がある?
子育ても落ち着き、ようやく自分たちの老後に向けた準備ができると思いきや、既に50代で老後はもう目前。そんな状況で老後の備えをどうしたらいいか、お悩みの方も少なくないはずです。
 
今回は、50代からでも始められる老後の備えについて紹介します。
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

50代からの老後の備えは、まずは心構えから

50代から老後の準備を始めても遅いというわけではありません。収入や支出の状況にもよりますが、十分に老後の備えは間に合います。
 
とはいえ、20代や30代から始めた場合と比較すると、大変な面があるというのも事実です。そのため、これから老後に備えて効率的に準備するという心構えが大切となります。
 

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いざというときに備えての貯蓄

いざというときの備えとして貯蓄は重要です。老後は病気やけがによる入院などで、突発的に大きな額のお金が必要となることもあります。
 
50代からでもできる限り貯蓄額を増やしておくことは、老後の備えでは基本となります。
 

家計の見直しも重要

50代以降での老後の備えでは、家計の見直しも大きなポイントです。
 
特に50代ともなってくると子育てが一段落し、子どもが独立することも多いため、今までよりも保険加入の必要性が低くなります。必要な保険であればそのまま残しつつ、保障が厚くなり過ぎている部分があれば内容を変更するなど、保険については重点的な見直しが必要でしょう。
 
家計の見直しによって余計な支出を減らすことができれば、収入が増えなくても、貯蓄や資産運用など、老後の準備に回せるお金をより多く確保できるようになります。
 

老後の備えにiDeCoを活用

老後の資産形成においては、iDeCo(個人型確定拠出年金)の活用も検討しましょう。
 
iDeCoとは、拠出した掛け金を自身で運用して老後資金を形成するための私的年金制度です。拠出した掛け金は全額が所得控除の対象で、運用によって得た利益は非課税、さらに受取時も一時金の場合は退職所得控除、年金の場合は公的年金等控除の対象となり、3段階で税制上の優遇を受けられるため、効率よく資産を形成できます。
 
60歳以降でないと年金資産を受け取れないというデメリットもありますが、50代での加入であればさほど気になることはないでしょう。
 
ただし、60歳までの加入期間が10年に満たない場合は受給開始年齢が繰り下がるため、基本的には早めに加入するべきです。
 

iDeCoとつみたてNISAの併用も

iDeCoとともに検討したいのが、少額投資非課税制度のつみたてNISAです。
 
つみたてNISAでは、年間で最大40万円までを非課税投資枠として、金融庁が指定する優良投資信託の運用で得られた利益が最長20年間は非課税となります。
 
iDeCoのように拠出した金額が所得控除の対象となるといった高い節税効果はありませんが、いつでも現金化できるメリットがあり、iDeCoと同じく非課税での運用によって資産形成ができるため、50代から行う老後の備えとしてはiDeCoとの併用も含めて考えておきたいところです。
 

迷ったらFPへの相談も有効

老後が迫ってきていることから、資産形成でのベストな選択や判断が難しかったり、お金に関して考えることが苦手で、何から始めたらいいのか分からないということもあるでしょう。
 
また、50代まで老後の備えをしてこなかったという場合、行うべき対策や重要なポイントについて見落としている可能性もあります。
 
そういったケースでは、老後資金の準備や資産形成を得意としているファイナンシャルプランナーに相談することも、必要な備えを効率的に行うための有効な手段となります。
 

50代からでも老後の備えは間に合います

老後が目前に迫りつつある50代からでも、老後の準備を行うことは十分に可能です。
 
もし、50代で老後の備えが不十分、あるいはまったく備えができていないという場合、収入や家計の状況など把握し、できることから早めに始めてください。
 
執筆者:柘植輝
行政書士

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