更新日: 2022.08.27 セカンドライフ

シニア起業にはどんな支援制度がある? 起業する際の注意点も解説

シニア起業にはどんな支援制度がある? 起業する際の注意点も解説
定年後の継続的な就労の可能性に、関心が集まっています。
 
収入を得ることももちろんですが、やりがいを感じる仕事を続けることに関心を持つ人が増えています。また、社会に貢献したいというモチベーションを持って、起業する人も増えているのです。こうした取り組みは「シニア起業」と呼ばれます。
 
この記事では、シニア世代が起業する際の支援制度や注意点について考えていきます。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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シニア起業のメリット

「シニア」を「高齢者」と考えれば、老人福祉保険法では65歳以上、所得税法などでは70歳以上の世代になります。
 
かつては、定年退職後に引退して余生を楽しむ世代というイメージもありましたが、現在は社会環境や医療の進歩などもあり、現役時代と変わらないライフスタイルを継続する人たちが増えてきています。
 
その延長線上にあるシニア起業には次のようなメリットがあります。
 

これまでの経験や知識を生かせる

シニア世代は、体力的には若い世代にはかなわないでしょう。しかしながら、これまで培ってきた経験や知識では十分な競争力を持っています。
 
先がみえにくい時代だからこそ、蓄積された経験や知識を生かして、コンサルティングやディレクター的な業務で信頼を得られる可能性があります。
 

無理なく生涯現役で働ける

自分で起業してしまえば、就業規則は自分で決められます。定年も気にする必要がなく、就業時間もフルタイム勤務にこだわる必要がないのです。
 
自分のペースで、週に3日程度、午前中だけ仕事をするというようなフレキシブルで無理のない就労スタイルも実現できます。
 

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シニア起業への支援制度

近年、起業に関しての助成金や補助金が充実してきています。中でも、シニア起業向けの支援制度が整ってきているのです。例えば、次のような制度があります。
 

日本政策金融公庫:女性、若者/シニア起業家支援資金

女性および35歳未満の若年、また55歳以上の起業家を対象にした新企業育成のための貸付制度です。
 
新規開業、または事業開始後約7年以内に融資が可能となっています。融資限度額は7200万円で、そのうち運転資金は4800万円までです。
 
利率については、基準利率のほかに、一定の要件に当てはまる場合の特別利率も用意されています。
 
また、あらかじめ設定した目標を達成した場合に金利が引き下げられる、「創業後目標達成型金利」などもあります。
 

シニア起業の際の注意点

シニア世代で起業する場合の主な注意点は次の2つです。
 

第三者目線で経営する

知識や経験に恵まれていることはメリットにもなりますが、デメリットにもなることがあります。
 
過去の成功体験にこだわりすぎると、誤った決断を招くこともあります。可能であれば、定期的にコンサルティングを受けたり、シニア起業で成功した人の意見を聞く機会を持ったりするとよいでしょう。
 

コンパクトに始める

支援制度が充実しているとはいえ、起業が成功するかどうかは分かりません。起業時にはなるべく経費のかからない方法で始めましょう。
 
最も注意すべき固定費を削減するためには、自宅をオフィスとして利用するほか、必要があれば貸し会議室やシェアオフィスなどの利用がおすすめです。
 

開業準備は万全に

シニア起業は第二の人生のスタートということもできます。リタイアするにはまだまだ早すぎる、と考える人にとっては、実利も含めて最良の目標の一つといえるでしょう。
 
とはいえ、起業なのでそれなりのリスクはあります。支援制度を利用するにしても、リスクマネジメントにしっかり目を配りながら、開業準備には十分時間をかけましょう。
 

出典

日本政策金融公庫 新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)/女性、若者/シニア起業家支援資金
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部