定年後の起業。気をつけたほうがいいこと・心がけたほうがいいこととは？
配信日: 2022.09.01
ボランティアとして地域貢献を目指したり、有期雇用の契約社員や嘱託社員として会社勤めを続けたり、本人が「これでよい」と思う過ごし方をできれば、それが一番でしょう。
昨今は、定年後に起業する人も増えています。これ自体は悪いことではありませんが、やり方を誤ると、本人や家族の生活に深刻なダメージを及ぼしかねません。
そこで今回の記事では、定年後の起業において気をつけたほうがいいことと、心がけたほうがいいことをまとめました。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
定年後の起業でやって気をつけたほうがいいこと4選
定年後の起業において、気をつけたほうがいいことを解説します。
よく考えないで起業する
起業とは、会社を立ち上げてビジネスを成り立たせていくことです。実際には、財務やマーケティングなど、さまざまな知識を身につけてから取り組まないといけません。
たとえお金やアイデアが申し分ないほどにあったとしても、何も考えずに商売を始めて、うまくいく人はまれです。「老い先短いから、早く社長になりたい」と、勢いだけで突っ走るのはやめましょう。
何でもかんでも自分でやろうとする
これまでストイックに体を鍛えてきた人なら別ですが、定年後には体力にも衰えを感じるはずです。起業にあたって、何でもかんでも自分でやろうとするのはやめましょう。
どうしても自分でやらなくてはいけないことと、人に任せられることを上手に区分し、外注化するなどしてください。また、人に頼める体制を作っておくのは、事業を継続させる上でも重要になります。
最初は自分1人ですべて対応できる事業の規模であったとしても、軌道に乗って拡大していくうちに、対応が難しくなる可能性はでてきます。そのような場合にまで「自分でやること」にこだわっていると、業務が回らなくなる恐れもあるのです。
プライドや過去の経験に固執する
定年を迎えるまで働き続けてきたのであれば、相応の知識や経験はあるはずだし、「自分は勤め人としての人生を全うしてきた」というプライドもあるでしょう。
しかし、プライドや過去の経験に固執していてはうまくいきません。世の中は常に変わり続けているからです。昨日まではうまくいったやり方であっても、明日になったらまったく通用しなくなる可能性はあります。「これまではうまくいったから、これからもうまくいく」という思い込みは捨てましょう。
お金をかけすぎる
定年後に起業する場合、ある程度の自己資金を持った状態でスタートできるのが強みです。しかし、自分のこだわりを実現したいがあまりに、お金をかけすぎるのはやめましょう。
実際に事業を始めると、思ったよりお金がかかるのが分かるはずです。「ちょっとだからいいか」と油断していると、あっというまに資金が底をついても不思議ではありません。むやみにお金をかけるのではなく、「どうすればお客さんに喜んでもらえるか」を最優先に考えましょう。
定年後の起業でやって心がけてほしいこと2つ
それでは、定年後の起業がうまくいくために、心がけたほうがいいこととは、どんなことでしょうか？
事前にリサーチ、相談をする
定年後に限ったことではありませんが、起業する際は事前のリサーチ、相談を欠かさないようにしましょう。
例えば、事業資金が足りない場合は日本政策公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」が利用できます。審査にあたって、必ず事業計画書を提出しなくてはいけないため、自分がやろうとしていることの整理、棚卸しに役立つはずです。
また、都道府県などの各地方自治体では、シニアの起業を応援すべく、支援センターを設立したり、相談会を定期的に開催したりしています。創業、経営相談に出向いたり、イベントに参加したりしてリサーチをしてみましょう。
まずは小さく始める
お金があるからといって、いきなり多額の資金を投下して事業を始めるのはやめましょう。万が一うまく行かなかったときのダメージが大きいためです。運が悪いと、老後の資金がすべて無くなってしまうことだって考えられます。
まずは、初期投資が小さい形で始めましょう。これまでの経験を生かしてコンサルティング業をしたいなら、最初は自宅の一部を事務所にしてもかまいません。
また、飲食業を始めたい場合でも、まずは知り合いの店でスタッフとして働くほか、貸しスペースや間借りを活用してスポットで開業するなど、やり方は工夫できるはずです。
まとめ
定年後に起業すること自体は、なんら悪くありません。うまくいけば一生ものの仕事になる上に、生きがいや人脈を見つけるきっかけにもなるでしょう。
しっかりとリサーチし、相談窓口を利用したり人に助けを求めたりしながら、事業を継続できるようにしましょう。
出典
公益財団法人埼玉県産業振興公社 シニアの起業について
経済産業省 女性、若者／シニア起業家支援資金
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
