更新日: 2022.09.12 老後

老後のお金の不安。年金以外で老後資金を準備する方法とは?

老後のお金の不安。年金以外で老後資金を準備する方法とは?
日本では年金制度が整備されているため、定年退職後にも、ある程度は収入が確保されてはいるものの、それだけでは不安だという声を耳にします。
 
平均寿命がのび、人生100年時代といわれているため、年金だけでは不安に感じる人は少なくないでしょう。それならば、自分で老後の蓄えを準備しなければいけません。
 
この記事では年金以外の方法で老後資金を準備する方法について解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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老後資金の準備

1.iDeCo(確定拠出年金)

iDeCoは国から推奨されている制度の1つであり、税金面で優遇されています。
 
例えば、iDeCoでは月5000円から掛け金を設定できますが、掛け金は全額所得税控除として申告できるため、毎年所得税と住民税が優遇されます。
 
iDeCoへは、満20歳以上で日本に在住していて、国民年金を遅滞なく支払っていれば加入することができます。
 
iDeCoの掛け金は、運用によっては掛け金以上の金額がリターンされることを期待できますが、逆に掛け金の元本を割ってしまう可能性もあるため、元本割れが嫌なら元本保証されている元本確保型の運用商品を選択しましょう。
 
注意点として、iDeCoは長期的に積み立てて運用することが目的のため、原則として満60歳までは掛け金を引き出せません。
 
基本的な毎月の掛け金の上限額は、会社員と専業主婦(夫)であれば2万3000円、自営業者であれば6万8000円になります。
※会社員でも企業型DCに加入している場合は、上限額は2万円、DBに加入している会社員と公務員の上限額は1万2000円です。
 
満60歳まで掛け金を引き出せないことはデメリットでもありますが、ある意味では、決して引き出しすることなく積み立てていけるメリットともいえるでしょう。
 

2.つみたてNISA

つみたてNISAも国から推奨されているため、税金面で優遇されています。
 
年間40万円までなら最長で20年間は運用益が非課税になるため、本来であれば運用益に対する税率20.315%が課税されません。
 
つみたてNISAは投資信託によって運用されますが、対象商品は安定して資産形成ができるように金融機関などによって選ばれたものです。どの商品に投資するかは、好きなように選べば問題ありませんが、仮に元本割れとなったとしても自己責任となる点は理解しておきましょう。
 
つみたてNISAは自動で買い付けを行うため、つみたてNISAのマイページなどで積立設定をして、引き落とし日に忘れないように入金しておけば大丈夫です。
 
また、絶対に年間40万円の枠を使い切らないといけないわけではありませんが、40万円の枠を使い切らなかったとしても、余った枠は消滅するため、翌年には引き継げません。
 
つみたてNISAは、積み立てている途中でも積立金額を引き出すことができるため、万が一の不測の事態が起こった際にも安心です。
 

3.付加年金

付加年金は、本来の年金支払額に毎月400円プラスすることで、最終的に受け取れる年金額を増やす方法です。
 
付加年金によって増額された金額分は、年金を受け取っている間は永久的に年金に付加されるため、付加年金料よりももらえる金額が多くなる可能性もあるでしょう。
 
付加年金額は200円×付加保険料納付月数で計算できます。
 
例えば20年間に当たる240ヶ月もの間、付加保険料を納めていれば、200円×240ヶ月=4万8000円となります。つまり、1年間で4万8000円が増額されることから、年金を2年間受給すれば、支払った付加年金料の元を取ることが可能です。
 
年金を受給している間は、支払った付加年金料の分だけ年金額が増えるため、付加保険料は効率の良い老後の準備であるといえるでしょう。
 

まとめ

老後資金を準備するための方法として3つ紹介しましたが、iDeCoと付加保険は、年金を受け取れる年齢まで引き出すことができません。
 
そのため、絶対に途中で引き出さずにお金を貯めていきたいと考えている人には適しており、毎月少しずつ積み立てられれば、自分が想像したよりも金額が増えているという可能性もあります。
 
一方で、つみたてNISAは年間40万円までなら自由に積み立てられるだけでなく、不測の事態が起こった際などには積立金を引き出すことが可能です。
 
それぞれの方法にメリット・デメリットがあるので、自分に適していると思った方法で、老後の資金準備を始めてください。
 

出典

国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト
つみたてNISAの概要
日本年金機構 付加保険料の納付のご案内
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 

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