早期退職優遇制度を利用して退職すると、失業保険はすぐもらえないの？

会社が従業員に対して定年前の退職を促す手段のひとつとして「早期退職優遇制度」があります。それでは、早期退職優遇制度を利用して退職した場合、失業保険はもらえるのでしょうか？　

答えはこうです。
「条件が合えばもらえますが、人によってもらえるタイミングと金額は変わります」

どういうことでしょうか。本記事で解説します。

執筆者：酒井　乙（さかい　きのと）

CFP認定者、米国公認会計士、MBA、米国Institute of Divorce FinancialAnalyst会員。　　

長期に渡り離婚問題に苦しんだ経験から、財産に関する問題は、感情に惑わされず冷静な判断が必要なことを実感。　　

人生の転機にある方へのサービス開発、提供を行うため、Z FinancialandAssociatesを設立。　

▼

1 早期退職優遇制度＝リストラではない
2 希望退職制度とは
3 早期退職優遇制度とは
4 失業保険の「1日あたりの支給額」は、給与と退職時年齢によって変わる
5 失業保険の「所定給付日数」は、給与の額と退職時の年齢によって変わる。
6 自己都合退職の場合の注意点
7 制度への応募の際は、メリット・デメリットの十分な検討を

早期退職優遇制度＝リストラではない

早期退職、と聞くと、報道などで耳にする「リストラ」を連想する方もいるかもしれません。しかし、「リストラ」は一般的に「希望退職制度」によるもので、本記事で扱う「早期退職優遇制度」とは違います。

そこで誤解がないように、この2つの制度の違いを押さえておきましょう。

希望退職制度とは

希望退職制度とは、「業績の悪化」や「事業環境の変化」などの理由で、会社側が募集期間を定めて希望退職者を募る制度です。応募の見返りとして、退職者には優遇措置が与えられます。

具体的には、募集期間がだいたい1ヶ月から3ヶ月ほど、優遇措置は割増退職金、未消化の有給休暇の買い上げ、希望者への再就職支援などがあります。

さらに、退職理由は通常の場合、失業保険上退職者に有利な「会社都合による退職」となります。

早期退職優遇制度とは

早期退職優遇制度とは、会社があらかじめ就業規則や規約に定めた条件に基づき、定例的に早期退職者を募集する制度です。

割増退職金などの優遇がある点では希望退職制度と同じですが、制度に応募できる従業員の条件（年齢、勤続年数など）や応募できる期間（毎年〇月〇日から〇月〇日まで、など）があらかじめ規約で決められている点が、希望退職制度と異なります。

さらに、大抵の場合退職理由は「自己都合」です。あくまで希望者が自分の意思で退職した場合の制度だからです。

失業保険の「1日あたりの支給額」は、給与と退職時年齢によって変わる

自己都合による退職の場合、失業保険は離職の日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して 12ヶ月以上ある場合に支給されます。　

それでは、具体的にいくら、どれだけの間支給されるのでしょうか。
支給額は、次の式で計算します。

失業保険の支給額　＝　基本手当の日額　×　所定給付日数

この式の内、「基本手当の日額」は、給与の額と退職時の年齢によって変わります。

具体的には、退職前6ヶ月の給与（賞与は除く）の合計を180日で割った「賃金日額」に、給付率（60歳未満の場合50～80％。賃金日額が高いほど給付率は低くなる）を掛けて算出します。ただし、賃金日額、基本手当の日額には図表1のとおり上限額と下限額が決められています（毎年8月に見直されます）。

【図表1】

（出典：厚生労働省　雇用保険の基本手当日額が変更になります　〜令和4年8月1日〜（※1）　より筆者加工

失業保険の「所定給付日数」は、給与の額と退職時の年齢によって変わる。

失業保険の給付額を決めるもう一方の要素「所定給付日数」は、年齢に関係なく勤務期間（≒被保険者期間）によって90日～150日となります。

【図表2】

（出典：ハローワーク　インターネットサービス　基本手当の所定給付日数（※2）　より、筆者作成）

ここまでの説明を元に、例を用いて給付額を計算してみましょう。

早期退職優遇制度の利用を考えているBさん（50歳、勤続年数25年）が賃金日額を計算したところ1万5000円でした。すると、失業保険の1日あたり給付額（基本手当日額）は7500円です。

1万5000円×50％（50歳の給付率）＝7500円

さらに、勤続年数（被保険者であった期間）は25年なので、図表2にあてはめると所定給付日数は150日です。

すると、支給期間満了までにもらえる失業手当の合計は7500円×150日＝112万5000円となります。