更新日: 2022.09.22 老後

再雇用で70歳まで働くとしたら、平均どのくらい稼げる?

執筆者 : 柘植輝

再雇用で70歳まで働くとしたら、平均どのくらい稼げる?
定年後再雇用で働くことも珍しくはなく、実際に定年前から再雇用で70歳くらいまでは働こうと考えられている方も少なくはない時代となりました。そこで、再雇用によって定年後も70歳まで働く場合、平均してどれくらいのお金を稼ぐことができるのか考えてみます。
 
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

70歳まで働くことは現実的であるか否か


 
現在、企業には定年後も65歳までは雇用の機会を確保することが義務づけられています。つまり、本人が希望すれば基本的に65歳までは働けるようになっています。
 
また、令和3年4月以降は70歳までの就業確保が努力義務とされており、企業は少なくとも本人の希望によって70歳までは働くことができるような環境作りについて努力する義務を負うことになりました。これにより、多くの企業において定年後も70歳まで働き続けることが絶対ではないものの、現実的なものになっています。
 
また、最近ではシルバー人材などという形で、再雇用でなくとも高齢者を積極的に雇用している企業や高齢者向けに求人を出している企業もあります。今後さらに進んでいく高齢化についても加味すると、心身がある程度健康であるという前提条件こそつきますが、70歳まで働くことは現実的な社会になっているといえます。
 

再雇用で70歳まで働くとしたらどれくらい稼げる?

仮に60歳を定年として、そこから70歳までの10年間働いたとするとどれくらい稼げるのでしょうか。国税庁の「令和2年度民間給与実態統計調査」によれば、1年間を通じて勤務した方の男女平均の給与は年間で60歳から64歳の方で415万円、65歳から69歳の方で332万円でした。
 
ここから計算すると、定年後に70歳まで働いて稼ぐことのできるお金は3735万円程になると想定できます。実際には税金などが引かれるため手取りはこのうち75%から80%程度になるはずですが、定年後の再雇用でも一般的な生活をするための収入としては十分なお金を稼ぐことが実現できる可能性が高いといえます。
 
しかし、これはあくまでも統計上の数値です。定年前の54歳から59歳の年齢で男女平均の給与が518万円あるような規模の会社での話です。実際に再雇用されると定年前の自分の給与から80%程度から65%程度までは落ち込むものだと想定しておいた方がよいでしょう。
 

再雇用ではなく転職や再就職という手もある

なかなか難しいかもしれませんが、これまでの実績や経歴によっては定年後の転職や再就職で定年前とさほど変わらない給与を得られる可能性もあります。また、70歳までの再雇用や転職が難しいという場合はシルバー人材や高齢者を採用しているアルバイトなどで再就職して働くという手もあります。
 
ただ、アルバイトやシルバー人材などは給与がかなり低い場合があります。例えば、時給1000円程度のアルバイトやシルバー人材で働いた場合、月に20日、1日8時間働いたとしても、1年の収入は192万円ほどで10年間働いても1920万円となるため、再雇用のように10年間で3000万円を超えるような収入を望むことができません。
 

再雇用で70歳まで働くと平均3735万円ほど稼げる可能性がある

再雇用時の給与は現役時代の8割から6割程度になり、平均して3735万円ほど稼げるようです。しかし、この平均値は国税庁のデータに基づく数値です。実際には定年前の給与の6程度となる可能性が高く、場合によっては半分以下ということも十分あり得ます。
 
再雇用で働く際はある程度給与が下がることを覚悟しておき、場合によっては転職や再就職なども視野に入れることができるよう、現役世代のうちから働き方について考えてみてください。そうすることで定年後における活躍の幅をより広げることができるはずです。
 

出典

厚生労働省 改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されました

国税庁 令和2年度民間給与実態統計調査

 
執筆者:柘植輝
行政書士

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