更新日: 2022.09.26 定年・退職

定年後は除草作業をしてお金を稼ぎます。除草作業って月いくら稼げるんですか?

執筆者 : 柘植輝

定年後は除草作業をしてお金を稼ぎます。除草作業って月いくら稼げるんですか?
定年後にどのような仕事で働くかは人それぞれです。中には健康維持も兼ねてこれまでの仕事と全く異なる仕事を考える方もいらっしゃることでしょう。特に除草作業は、特別なスキルが不要で、未経験でも挑戦しやすいのではないかと考える方もいるのではないでしょうか。今回は、定年後に行う仕事としての除草作業について見ていきます。
柘植輝

執筆者:柘植輝(つげ ひかる)

行政書士
 
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2級ファイナンシャルプランナー
大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。
現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。

除草作業はどんな仕事? 定年後にできるもの?

除草作業の仕事は、一般家庭や企業の庭、ゴルフ場といった施設などから雑草を取り除ききれいにする作業がメインです。スキルや経験によっては、剪定(せんてい)などを任されることもあるようです。
 
除草作業は外で行う仕事である以上、夏は暑く冬は寒いなど肉体的に大変というイメージが付いていることでしょう。しかし、近年では手作業は少なく、除草剤や専用の機器を使って作業を行うこともあるため、定年後でも体力に自信があり、機械を使いこなすスキルがあれば、十分に働いていける仕事だと言えます。
 

除草作業は月にどれくらい稼げるのか


 
求人ボックス上に掲載された求人情報(2022年9月2日時点)によると、正社員として除草作業をする場合は平均年収309万円、アルバイトやパートとして勤務する場合は平均時給959円ほどとなっています。
 
図表1
 

 
出典:求人ボックス 給料ナビ 草刈りの仕事の年収・時給・給料(求人統計データ)
 
地域別に見ると最も給与水準が高いのは関東地方で平均年収は358万円、平均時給は976円です。逆に低いのは北海道・東北地方や九州・沖縄地方で、平均賃金が高い地方ほど高く、低い地方ほど低くなっていることが分かります。ここから、除草作業の仕事における給与が地域ごとに違う理由は、地域の特徴というよりは単純に最低賃金の差から生じているものだと想定されます。
 
図表2
 

 
出典:求人ボックス 給料ナビ 草刈りの仕事の年収・時給・給料(求人統計データ)
 
また、給与形態は会社によってまちまちで、月給制の会社もあれば正社員でも時給制や日給制の会社もあるため、この点については十分に確認しておく必要があるでしょう。
 

除草作業の仕事に就くにはどうしたらいい?

除草作業の仕事には特別な知識や経験、資格は必要ないため、正社員やアルバイト・パートとして雇用されて働く場合は、ハローワークや求人サイトに掲載されている求人への応募などで比較的容易に就業することができます。
 
応募者数の多い職種や専門性の高い職種のように、厳しい採用面接や試験があるという例はほとんどなく、大抵は社会人としての受け答えができ、業務を問題なく行えると見なされれば、採用される可能性は高いでしょう。
 
しかし正社員の場合、採用のハードルはパート・アルバイトに比べて高まるでしょう。そのため、正社員にこだわるよりパートやアルバイトとして、もしくはシルバー人材として働く方が現実的です。また、個人事業主として働くのであれば、開業に必要な資格などの制限はないため、必要な装備をそろえ、顧客さえ獲得できるようならば、すぐにでも開業し除草作業の仕事を始めることができます。
 

除草作業として就業する際の注意点

除草作業は基本的に屋外での作業で、肉体的な負担は大きくなるでしょう。定年後に行う仕事としては、人によってはハードに感じて続けることが難しい可能性もあり、就業する際はある程度覚悟をしておく必要があります。
 
作業中はかがんだ姿勢をとることも少なくはないため、足腰に負担をかけたくないという方などには就業をおすすめできません。自然に接する仕事であることから、虫刺されなどに注意する必要もあります。
 

定年後除草作業で働くなら、時給900円前後が目安

地域や勤務先にもよりますが、定年後に除草作業で働くと時給900円前後、正社員でも年収300万円前後が目安となります。除草作業は定年後でも十分就業できる仕事ではありますが、ある程度体力を要するなど、人によって相性がある仕事でもあります。
 
定年後、除草作業で働こうと考えている場合は、自分に無理なくできる仕事であるかどうかをよく考えてから就業することをおすすめします。
 

出典

求人ボックス 給料ナビ 草刈りの仕事の年収・時給・給料(求人統計データ)

 
執筆者:柘植輝
行政書士