介護の負担を減らす手段はたくさん！制度を活用して仕事と両立しよう

少子高齢化に伴い、介護の負担は重くなっています。親の介護を子が行うケースは多いですが、介護が必要なときには子どもも50代以上と高齢化している場合もあり、仕事と両立しながらの介護は肉体的、精神的負担も大きいです。

ただ、介護の負担を減らす制度も整っているので、うまく活用すれば両立できます。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 介護にかかる負担
2 介護の負担を減らす制度
3 制度を活用すれば介護の負担は抑えられる

介護にかかる負担

介護にかかる負担は、精神的なものと金銭的なものがあります。

仕事との両立

仕事と介護の両立は、働いている本人に大きな負担がかかります。

1日型デイサービスに預けるとしても、送り迎えのときは対応しなければいけません。デイサービスが終わる時間は夕方ごろになるので、それ以降の時間は自分で介護する必要があります。仕事は時短勤務で対応すると考えても、退勤後に介護するのは大変です。

リフォーム費用

老人ホームに預けるまでは自宅での介護となりますが、自宅がバリアフリーに対応していない場合は、屋内のリフォームや屋外スロープの設置、介護用ベッドの購入が必要になります。

生命保険文化センターが2021年9月に公表した資料によると、リフォームなど介護に必要な一次費用の平均は74万円です。

介護サービスの利用にかかる費用

デイサービスや老人ホームに預ける費用も、大きな負担になります。毎月かかる介護費用の平均は8万3000円、介護期間の平均は61.1ヶ月です。

リフォーム費用と合わせて、介護費用は平均581万円程度の負担になるので、大きな出費になるといえるでしょう。

介護の負担を減らす制度

介護の負担は重いものの、現法律では負担を減らす制度も整っています。

介護休業制度

介護休業は、労働者が要介護状態にある対象家族を介護するための休業です。対象家族1人につき3回までで、休業できる期間は合計93日です。労働者の対象にはパートやアルバイトも含まれます。

パートやアルバイトの場合、下記条件を満たす必要があります。

・介護休業の取得予定日から起算して93日を経過する日から6ヶ月を経過する日以降も契約が更新される可能性があること
・1週間の所定労働日数が3日以上であること

介護休業期間に応じて、介護休業給付も受け取れます。ただし、給付を受けるためには、介護休業終了後の翌日から2ヶ月を経過する日の属する月の末日までに行わなければいけません。

介護保険における住宅改修

住宅のリフォームには、介護保険における住宅改修として、最大18万円が支給されます。手すりの取り付けや段差の解消、床の材料の変更など、介護のために必要なリフォーム全般が対象です。

原則として、1人の介護につき1回までの支給となりますが、要介護区分が3段階上昇したときや、転居したときのリフォームには、再度18万円が支給されます。