フリーランスは老後資金をどのように準備したらよい？

働き方の多様化が進み、フリーランスや個人事業主の人が増加しています。
 
GMOペパボ株式会社（東京都渋谷区）が2022年5月にFREENANCE byGMOに登録しているユーザー596名を対象に行った「フリーランス・個人事業主の働き方に関するアンケート」によると、フリーランスの6割以上は老後資金を蓄えていないことが分かりました。
 
円安や物価上昇の影響もあり、すぐに貯蓄ができる人ばかりではないでしょう。しかし、特にフリーランスの場合は、早期に老後資金対策をはじめることをおすすめします。
 
そこでこの記事では、老後の資金面を心配しているフリーランスの人に向けて老後資金対策の必要性や、効果的な対策方法について紹介します。

フリーランスこそ老後資金対策が必要

GMOペパボの同調査によると、フリーランスのうち貯蓄をしている人の金額は「100～300万円」が最も多いことが分かりました。次いで100万円以下と1000万円以上がほぼ同じ割合であることも分かりました。
 
この結果から、フリーランスの貯蓄額は100～300万円がボリューム層であり、1000万円超か100万円未満と大きく二極化している状況であることが分かります。
 
ここからは、フリーランスが老後資金対策を考えるためには、どのような点に注意したらよいのかについて解説します。今一度、老後資金対策を確実にしておきたい理由を明確にしましょう。
 

国民年金だけでは老後資金が不足するリスクがある

フリーランスがなるべく早く老後資金対策をしておいたほうがよい理由には、老後の年金が関係しています。フリーランスが加入している年金制度は「国民年金」です。国民年金加入で65歳以降にもらえる老齢基礎年金は、年額77万7800円です。月額に換算すると約6万4816円です。
 
フリーランスになる前に会社員として働いていたことがある場合には、当時加入していた厚生年金分の上乗せがあります。将来どれくらいの年金がもらえるのかについては、ねんきん定期便（ねんきんネット）で確認してみましょう。
 
将来受取額を把握し、老後の生活費が年金だけでは足りないと感じたら、なるべく早く老後資金対策をはじめましょう。
 

フリーランスにおすすめの老後資金対策

フリーランスにおすすめの老後資金対策には、次の方法があります。

・国民年金基金
・付加年金

国民年金基金と付加年金は、フリーランスや個人事業主だけが加入できる制度です。国民年金基金は、年齢や性別によって毎月の掛金が違います。年齢が進むごとに掛金が高額になっていくため、なるべく早い段階で加入すると金銭的な負担が軽減されます。
 
また、受け取りは終身年金であるため、老齢基礎年金とあわせて一生涯にわたってもらえるのも安心のポイントです。ただし、加入する年齢によっては毎月の掛金が高額になる場合があります。加入の検討の際には、あらかじめ国民年金基金連合会の掛金月額表を確認しておきましょう。
 
付加年金は、毎月の掛金が400円と安価であることがポイントです。毎月の収入に変動があるフリーランスでも月400円なら捻出しやすく、継続しやすいのがメリットです。
 
申し込みは年金事務所で可能です。付加年金額は、加入月数×200円相当額で、2年以上受け取ると支払った保険料以上の付加年金額が受け取れます。ただし注意点として、国民年金基金と付加年金は同時に加入できません。
 

運用期間中の節税効果も大きなポイント

国民年金基金と付加年金は、いずれも運用期間中の掛金が全額所得控除の対象となります。そのため、フリーランスにとって節税対策としても有効です。
 
通常の貯蓄や投資であれば、所得控除の対象にはなりません。節税効果も期待でき、さらに老後資金として確実に積み立てていくことができるため、国民年金基金や付加年金はフリーランスにおすすめです。
 

まとめ

国民年金基金と付加年金は、いずれも節税効果もありながら老後資金対策として有効です。ふたつ同時に加入できない点は注意が必要です。まず国民年金基金の掛金を確認し、負担なく継続できそうなら加入を検討しましょう。
 
収入の変動が不安な場合は、無理なく付加年金でこつこつ継続するという方法もあります。まずは家計収支の確認をし、いくらまでなら老後資金対策として捻出できそうか検討してみることをおすすめします。
 

出典

GMOペパボ株式会社 フリーランス・個人事業主の働き方に関するアンケート
日本年金機構 令和4年4月分からの年金額等について
全国国民年金基金
日本年金機構 付加保険料の納付のご案内
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部